[2021.12.12] -[議会報告]
日本共産党議員団が提案した３件の意見書案のうち、「文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書（案）」（文字をクリックすると意見書が表示されます）が全会一致で可決採択され、政府、関係機関へ摂津市議会の意見書として送付されました。
以下２件の意見書案は、反対会派が２会派となり、議会議案として本会議に上程されませんでした。
日本共産党議員団を代表し、議会議案第１０号北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議案に対する反対討論を行います。
国際的犯罪行為である拉致問題は、一刻も早い解決が求められる重大問題です。わが党はその解決のために一貫して力を尽くしてきました。 ただ、本決議は、中高生を対象とした「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加推進など、学校教育の内容への介入、教育の自主性の侵害に道を開きかねないものです。
拉致問題については、解決を目指すための宣伝・啓発はもとより、学校教育の場で取り上げることも十分あり得ます。しかし、その際に用いる教材や手法は学校現場が自主的に決めるべきものです。
拉致問題の解決は国民の強い願いであり、我が党もその解決に全力を尽くすものですが、「理解を深める」ことを口実に教育への介入と自主性への侵害はあってはならないものです。以上、反対討論とします。