こんにちは。摂津市会議員団です。
２０１５年度摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書を提出
市長と教育長あてに１８７項目の要望書を提出しました。
要望書全文はこちらからダウンロードできます。☞2015年予算要望
要望書の前文は以下の通りです。
衆議院の解散総選挙になります。第2次安倍政権が発足し、まもなく2年を迎えようとしています。安倍首相は「来年10月の消費税率10%の引き上げを先送りし、2017年4月に10%再増税を明言し、私たちの経済政策の推進について、国民の判断を仰ぎたい」と解散の理由を述べました。衆参両院で絶対多数を確保している政権が、なぜいま解散なのか、大義を語ることはできませんでした。首相がいま、解散に踏み切る本当の理由はただひとつです。「解散を延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまう」という思惑だけです。国民の世論と運動に追い込まれた解散です。
17日に7～9月の経済指標が発表されましたが、アベノミクスの2年間で庶民のくらしはいっそう悪化し、格差が拡大しました。安倍首相は、雇用者が増大したと発言しましたが、中身は正規労働者が22万人減り、非正規労働者が123万人増えたということです。働く貧困層(年収200万円以下のワーキングプア)は、30万人拡大、貯蓄なし世帯の比率は2年間で4.4%増えて今年は30.4%と3割を超えました。庶民の家計の実質収入が減少する中で、個人消費が減少。働く人の実質賃金は3%(前年同月比)低下し、15ヶ月連続マイナスとなりました。一方、大企業(資本金10億円以上)のもうけは拡大。大企業の経常利益は2年前に比べ4兆円増え、11兆円を超えました。100万ドル(約1億円)以上の資産を持つ富裕層は前年より9万人増え、273万人に迫る勢いです。
安倍首相は、記者会見で、原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を選挙公約に書き込むと発言しましたが、国民の民意に背く安倍政権の暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスととらえ、全力をつくす決意です。
こうした状況のなかで、摂津市は「地域・こども」を重点におく方針のもと、来年度の予算編成作業をすすめています。この間、子ども医療費助成の中学校卒業までの拡大、新制度における子育て施策、生活道路、歩道の安全対策、防災施策、市民負担軽減などの要望が多くの市民のみなさんから日本共産党議員団に届けられています。こうした市民の声を以下１８７項目にまとめ要望書として提出いたします。ぜひ、予算編成の中で実現に向けて努力されるよう、強く要望します。
要望書は次の６分野１８７項目で構成しています。
- 「住民が主人公」の立場で清潔、公正、住民本位の市政運営を
- くらしと健康を守る社会保障の充実を
- 地元商工業・農業の振興と地域経済の発展を
- 環境を守り快適で住みよい街づくりを
- 安全で安心して暮らせる都市基盤の整備を
- 子どもと教育を守る施策を
