日本共産党摂津市議会議員団

[2018.7.23] -[政策・活動]

災害見舞金、ブロック塀等撤去補助制度の創設など地震被害対応　一般会計補正予算（第２号）を専決処分

　摂津市は大阪北部地震により受けた被害等への対応として、災害見舞金の給付、公道や公園に面した危険ブロック塀等の撤去のための補助金の創設、耐震診断および耐震改修補助金の増額など総額１億8,183万7,000円の補正予算を組みました。

　災害見舞金は、住宅の被害の程度が「一部損壊」である市民で、次の条件（①災害発生時に本市に居住していた者、②災害発生時に対象住宅に自ら居住していた者、③老人医療費・重度障がい者医療費・ひとり親家庭医療費のいずれかの対象者を含む世帯もしくは生活保護受給者世帯）すべてに該当する場合に、１世帯１万円を支給するものです。申請期間は９月３日〜１２月２８日としています。

　ブロック塀等撤去補助制度は、市内全域の公道（市道や市が管理する道路など）や公　

園に面した高さ８０センチメートル以上のブロック塀、レンガや大谷石など組積造の塀や門柱の撤去にかかる工事費用、最大２０万円を補助するものです。

　いずれも詳細については、実施要綱などを定め、決まり次第、広報せっつや摂津市ホームページなどで周知される予定です。

　この他、地震発生時の水道の濁り水対応として７月・８月検針時時に各家庭の使用水量から２トン分を差し引くことが決定しています。

　日本共産党議員団は、公的支援がない一部損壊住宅の修繕に対する補助がないなど不十分な内容ですが、今回の補正内容がいずれも重要で早急な対応が必要であること、今後、さらなる支援拡大の検討や災害対策の見直しをおこなっていくことを前提に、この補正予算について臨時議会を開かず専決処分にすることを了承しました。

　議員団は、これまで、6月22日に市長に対し、個人住宅被害に対する公的支援策などを求める要望書を提出、また7月12日には国としての支援策拡大を求め政府交渉を行ってきました。

[2018.7.15] -[政策・活動]

大阪北部地震　住宅被害支援拡大を　政府交渉に参加

　7月12日、日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所が、大阪北部地震への対応について、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と行った交渉に摂津市会議員団から安藤議員が参加しました。

　山下芳生副委員長・参院議員、宮本岳志衆院議員、たつみコータロー参院議員と２人の大阪府議会議員、摂津市、大阪市、吹田市、豊中市、茨木市、箕面市、高槻市、枚方市、寝屋川市の議員が参加し、被災者の声をもとにした要望書を提出。それぞれ地域の実態を５府省の担当者に伝えました。

　提出した要望の内容は以下の通りです。