２０１５年第４回定例会で、摂津市子ども医療費助成制度の改正案が可決、４月から、小学生に導入されていた所得制限を廃止、中学校卒業までのすべての子どもの医療費が助成されることになりました。
しかし、一方で、入院時の食事代（入院時食事療養費）の助成は廃止されました。
日本共産党は、この時、改正案が市民が長年望んでいた改善が図られていることを評価しつつ、全面的に所得制限なしで医療助成が受けられるように入院時食事療養費の助成を廃止する部分を削除する修正案を提出しました。しかし、自民、公明などの反対で修正案は否決されました。
２０１６年第１回定例会では、前議会で日本共産党の修正案に反対した会派が中心となって、一旦廃止した入院時食事療養費助成を住民税非課税世帯を対象に復活する改正案を提出。
日本共産党は、あらためて入院時食事療養費助成の重要性を訴え、所得制限なしで入院時食事療養費助成が行えるよう、再度修正案を提出しました。
残念ながら、日本共産党の修正案は否決されましたが、不十分ながらも住民非課税世帯（全体の約２割）への助成が復活しました。
日本共産党の問題提起が、議会論戦をリードし市長提案の議案を改善させることにつながりました。
《日本共産党に修正案の提案説明》
それでは、議会議案第１号摂津市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件に対する修正案につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
子ども医療費助成制度は、この４月から所得制限なしで対象年齢を中学校卒業まで拡大され、多くの市民が喜んでいます。しかし同時に、入院時の食事療養費助成が廃止された事には大きな不安も広がっています。
ただいま提案された議会議案第１号は、廃止予定の子ども医療費助成制度の入院時食事療養費の助成を経済的に困窮しているもので規則に定める者に支給しようという改正案でありますが、従来通り所得制限を設けずに中学校卒業までのすべての子どもに助成を実施するために所要の修正案を提出するものです。
入院時の食事は治療に欠かせないもので、一旦廃止した食事療養費の助成を元に戻すというこの改正案はたいへん意義のあるものだと考えています。
そのうえで、入院時食事療養費助成でも医療費助成とおなじように、従来通り所得制限なしで実施すべきだと考えます。そうすれば、すべての子どもの入院時の窓口の支払いは、一部自己負担金の1,000円ですみます。しかし、入院時食事療養費助成に所得制限を設けた場合、対象から外れれば、１食３６０円、１日１０８０円、入院日数分の食事代負担が、一部自己負担金に加えて生じることになります。また、助成対象者であっても、いったん食事代を窓口で支払い、後日、領収書を添付して還付申請をしていただく手続きが必要となります。市の事務手続きも煩雑になることが予測されます。所得制限を仮に住民税非課税世帯に設定すると約８割の世帯はこの対象から漏れてしまします。
入院時食事療養費の助成を所得制限なしで復活するための費用は、昨年までの実績から約４００数十万が見込まれますが、子育て支援の充実は摂津市のこれからのまちづくり、将来設計にとって重要であること、近隣市の多くが現行制度を継続していること、この間の財政状況や事務手続き上の問題などを勘案し、所得制限なしで入院時食事療養費助成を復活させるべきです。
条文の修正点についてはお手元に配布している修正案のとおりです。
以上、提案理由の説明とします。宜しくお願いします。
３月２９日の本会議最終日、各委員会で審査してきた議案、最終日に追加提出された議案などの採決が行われました。
日本共産党議員団は、次の９議案に反対、その他３９議案に賛成、２議案の取り下げを承認しました。
《日本共産党が反対した議案》