こんにちは。摂津市会議員団です。
市会速報No168号を発行しましたーー第3回定例会
11月9日に閉会した第3回定例会、4人の議員がおこなった一般質問の主な内容をお知らせしています。
一般質問の様子は摂津市議会ホームページで録画ムービーで見ることができます。
野口ひろし議員が副議長にーー2016年議会役員改選
11月8日、摂津市議会の役員改選がおこなわれ、野口ひろし議員が全員賛成で副議長に選出されました。
野口議員の副議長就任のあいさつ （動画）
議長は野原修議員（自民党・市民の会）、監査委員は藤浦雅彦議員（公明党）が選出されました。日本共産党議員の新しい役職などは次のとおりです。
上下水道料金、介護保険、小学校跡地活用、学童保育など４議員が一般質問ーー第３回定例会
11月4日、7日の二日間にわたり14人の議員が一般質問を行いました。
日本共産党からは、増永議員、野口議員、山崎議員、安藤議員が質問しました。
弘議員は議会選出監査委員として、決算意見書の作成など に奮闘しました。
４議員の主な質問内容は次の通りです。
- 介護保険の新しい総合事業と介護保険給付費準備基金について
来年度から介護保険要支援1・2の方々のホームヘルプサービスとデイサービスが、国の介護保険給付からはずされ、市町村の「総合事業」に移行します。今まで通りのサービスが受けられるのか質問しました。6月議会の答弁では、「総合事業費」は「給付費」とちがって上限が設けられるため、費用面で制約がある。ホームヘルプサービスでは、「緩和基準Ａ型（無資格の労働者によるサービス）」を導入するとしていましたが、共産党は「要支援」は専門的サービスが必要と認定された方で、現行通りのヘルパーによるサービスを提供すべきと主張してきました。今回、市は方針を変更し、来年度に限っては、希望する要支援の方はすべて現行相当のサービスを選べると答弁しました。デイサービスも同じく、希望者はすべて現行通りのサービスが選べます。運動の成果です。財源は、介護保険の基金を使うと答弁。基金は約3億円積み上がっています。来年度だけではなく、現行通りのサービスをずっと使えるようにすべきだと主張しました。
- 従業員のマイナンバー付き住民税特別徴収税額通知書が会社に送られることついて
毎年5月頃、市町村から民間事業所に送られる住民税特別徴収税額通知書に、来年度から従業員のマイナンバーをつけて通知する問題について質問しました。従業員が会社に提出していなくても、市が勝手に調べて普通郵便で郵送します。情報漏えいの危険、個人のプライバシー権の侵害など問題点を指摘しましたが、摂津市は、国の方針なので従うとの答弁です。「マイナンバーを勝手に送るな」の声を上げていきましょう。
- 別府コミュニティセンターと市営住宅跡地等の活用、市民サービスコーナーについて
別府コミュニティセンターが12月からオープンします。
別府公民館の役割をしっかり継承していくよう求めました。使用料についても市民の声を聴くよう求めました。市営住宅跡地について、コミュニティセンター敷地以外は売却の方針でしたが、今回「売却凍結」と答弁しました。市民の運動の成果です。12月に閉館となる別府公民館とともに、活用方法について自治会はじめ地域のみなさんとしっかり協議をするよう求めました。住民票等を交付する市民サービスコーナーも3月末で終了となります。これは、住民票等のコンビニ交付がマイナンバーカードによってできるようになったため、全市のサービスコーナーを一斉に廃止するものですが、マイナンバーカードの普及率はわずか10％にすぎません。市民サービスコーナーの継続を求めました。
- ９月の市長選後に市長名で配付された挨拶状について
テレビでも報道されたが、９月末に市内自治会長や各種団体代表など２７２名の方に、市長名の「選挙の当選お礼とも取れる挨拶状」が「市長公室秘書課名」で市役所の封筒を使って配付されました。挨拶状は、これまで慣例として選挙後に配付してきたとはいえ、内容的にも、時期的にも公選法に抵触する恐れがあります。郵便送付に使われた２０，２０２円の公金の返金を含め、きちんと対応せよと追及しました。
- 北摂地域で最も高い上下水道料金の引き下げについて
先の市長選挙でも「何とか値下げして欲しい」との多くの声が届きました。一ヶ月20㎥使用での料金は、摂津市が吹田市の1.36倍、年間で１６，０５６円高い状態です。改めて一般会計からの繰入も検討し、世間並みに引き下げを求めました。
- 旧三宅小学校跡地の活用について
６月議会最終日、市長が再出馬の表明を行なった際、突然「学校跡地については売却方針を凍結し、防災空地として活用したい」と発言。旧三宅小学校跡地は、歴史的にも地元住民が土地を提供したもので、活用については地元住民合意を基本に進めること。そして、地元自治会長などからの要望に加え、公園、図書館、公民館など様々な要望も届いており、千里丘東地域全体のまちづくりを共有しながら進めるべきだと提案しました。
- 旧味舌小学校跡地活用における市民合意のあり方について
今議会に跡地の旧校舎、プール、体育館の解体、及び接続道路の拡幅、下水道の整備の設計を委託する予算の補正が上げられています。「売却が基本」から一転、防災空地確保となって、福祉や文化、地域コミュニティ、防災拠点としての整備を求める声があるのに、その活用方針もないままに、すべて解体の方針でよいのか。市民合意はどうなっているのかを、質しました。
トップダウンで決められている。市民参加が不十分。計画立案段階から市民の意見をくみ上げるように情報公開を求めました。
- 生活保護の家賃扶助引き下げにより生活費が削減されている問題について
生活保護の家賃の限度額が引き下げられました。２人世帯で５５０００円の扶助をもらえていたのが４７０００円になり、転居や家賃の引き下げができなければ、一人当たり７万円程度の生活費から８０００円も負担を強いられます。
扶助が引き下げられて、保護利用者が、厳しい生活を余儀なくされないよう、支援を求めました。
- 大阪府の中学生チャレンジテストの中止を求めることについて
大阪府教育庁が、府内公立中学校の3年生に対し今年6月に実施、また1年と2年に対し今年1月につづき来年1月に実施しようとしている中学生チャレンジテストは、その結果で高校入試の内申書評定を決められてしまいます。
安藤議員は、以下の問題点を示しながら、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てる「チャレンジテスト」の中止を大阪府教育庁に求めることを市教委に要求しました。
［チャレンジテストの問題点］①中１、中２のチャレンジテスト結果によって、各学校が責任を持って日常の学習成果等をもとにつけた絶対評価の評定が変更されてしまうこと。②中３のチャレンジテストの結果によって、各学校の内申評定の平均を決定し、通う学校によってがんばった生徒が高い評定をもらいにくくなるなど不公平が生じること。③人間形成の場である学校が、テスト中心の学校となり、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられること。
- 学童保育の民間委託問題について
今年8月以降、３回にわたる子ども子育て会議学童保育検討部会で民間委託の検討がされ、保育時間の延長や土曜保育の拡大などサービス向上をはかる財源確保のため民間委託やむなしの方向性が示されました。今後、市教委、庁内で方針を決定し議会、保護者などへ説明をしていくことになるとのことです。
同部会では、保護者や保育関係者から直営を願う声もあがり民間委託の条件としてサービスの維持向上、保護者に対する誠意ある説明、保育内容の平等生・均一性を保つことなど部会として７点の付帯意見が付されています。安藤議員は、人件費の比較、委託先行市の実態、文科省の学童保育運営指針など質問しながら、昨年、施行された子ども子育て支援新制度のもとで法的に位置づけられ、その質も量も充実が求められている学童保育を目先のコストカットのために拙速に民間委託を強行するのではなく、現状でも不足している施設面の拡充や１クラス（支援の単位）40人以下（現状70人以下）にすることや高学年児童の受け入れ、指導員の充実など条例に定められた運営基準等をいかにして達成していくか、あるべき学童保育の方針や計画の検討を先行してすすめるべきと主張しました。
- JR東海 新幹線鳥飼車両基地における井戸掘削の差し止め等を求める裁判について
9月2日、大阪地裁が、かつて５０センチ以上もの地盤沈下をもたらした地下水汲み上げをふたたびJR東海に認める不当判決が下されました。安藤議員は摂津市が判決を不服としただちに控訴したことを支持しながら、住民の安全、環境をかえりみないJR東海の姿勢を批判。JR東海がリニア中央新幹線建設など各地で同様なふるまいをしていることを示し、公共輸送を担う巨大企業、JR東海に社会的責任をはたすよう求める世論をひろげるよう法廷内外での取り組みの強化を提案しました。
党提出の７意見書案は不採択にーー第３回定例会 議会運営員会
11月1日、議会運営委員会協議会で摂津市議会として国や大阪府など提出する意見書について審議しました。
山崎議員は日本共産党が提案した７件の意見書案（下記参照）について説明し他会派の賛同を求めましたが、残念ながら採択にはいたりませんでした。（議会の申し合わせにより２会派以上の反対、また、提案者が３会派未満の場合は不採択となります）
採択になった２件の意見書には、文言修正等を求めて賛成しました。
また、日本農業再建をすすめる大阪府民会議から陳情された「TPP協定の国会批准をしないことを求める意見書（案）」、大阪府歯科保険医協会の「さらなる患者負担増で受診抑制がおきないよう、慎重な審議を行うことを求める意見書（案）」は不採択となりました。（意見書の陳情については１会派以上の反対で不採択となります）
［日本共産党提出の意見書（案）］
- 中学校「チャレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書（案）
市民ネットワーク、自民党市民の会が反対で不採択 - 原発再稼働中止を求める意見書（案）
おおさか維新、自民党市民の会が反対で不採択 - 労働基準法の改正に関する意見書（案）
おおさか維新、自民党市民の会が反対で不採択 - 南スーダンへの自衛隊員派遣に反対する意見書（案）
おおさか維新の会、市民ネットワークが反対で不採択 - 沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める意見書（案）
おおさか維新の会、自民党市民の会が反対で不採択 - さらなる患者負担増で受診抑制がおきないよう、慎重な審議を行うことを求める意見書（案）
おおさか維新の会が反対 提案者が日本共産党のみで不採択 - 福祉医療費助成制度の一部自己負担金の引き下げに反対する意見書（案）
おおさか維新の会、自民党市民の会が反対で不採択
［日本共産党も賛成し採択された意見書］
- 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
- 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書