こんにちは。摂津市会議員団です。
[2022.9.30] -[議員団紹介]
議会役員改選／増永議員が議会選出監査委員にーー第３回定例会
第３回定例会本会議4日目、5日目に、議会３役と常任委員会委員等が新たに選任されました。
議長は、福住礼子議員（公明党）、副議長は、光好博幸議員（自民党・市民の会）、監査委員は、増永わき議員（日本共産党）が選任されました。
日本共産党議員の所属委員会は以下の通りです。
野口ひろし議員 総務建設常任委員会副委員長、駅前等再開発特別委員会委員
安藤かおる議員 総務建設常任委員会委員、議会運営委員会委員
ひろ豊議員 文教上下水道常任委員会委員長、議会だより編集委員会副委員長、大阪広域水道企業団議会議員、都市計画審議会委員
増永わき議員 民生常任委員会委員、議会選出監査委員
[2022.9.28] -[議会報告]
市民課窓口業務、学童保育運営事業の委託契約の更新に反対ーー2022年第３回定例会
2022年議案第39号一般会計補正予算案（第5号）に対し、増永わき議員が議員団を代表して反対討論を行いました。
反対討論大要は以下の通りです。
日本共産党議員団を代表して議案第39号一般会計補正予算案（第5号）に対し、反対の立場から討論を行います。
本補正予算案には、窓口業務管理事業、学童保育事業の債務負担行為が盛り込まれました。
まず、窓口業務管理事業の債務負担行為についてです。
市民課窓口の住民票交付などを、現在は富士フィルムシステムサービス株式会社（旧社名 富士ゼロックスシステムサービス株式会社）に業務委託していますが、今年度末の契約終了に伴い、業者選定により新たに５年間委託事業を行うため、その事業費の上限を３億3,700万円とするものです。
前回2017年の補正では１億8,356万円でしたが、その２倍近い金額が計上されています。金額上昇の理由として、最低賃金のアップや働き方改革による人件費の上昇、コロナ対策やハラスメント対策費の必要性などが言われましたが、それだけで２倍近くにはなりません。最大の理由は企業の利益確保です。企業の利益、株主配当などのために税金が注ぎ込まれることに市民の納得が得られるでしょうか。そもそも、市民課窓口の業務委託は人員削減・経費節約を名目として行われたもので、委託開始当初2014年度の決算では、８名削減・年間700万円の効果と言われていました。今回の補正では、５年分で約１億5,000万円、1年当たり3,000万円の上昇額となり、経費は削減どころか、大幅に膨張し、民間委託の意義がなくなります。市民課窓口は災害時に重要になる部署であることは近年の連続した大災害で明らかになりましたが、民間委託では災害時に契約が解除されることもあり得ます。業務を継続させるためには直営であることが必要です。経費が膨れ上がり、災害時にはあてにできない窓口業務の民間委託をやめ、直営に戻すことを強く求めます。
次に、学童保育事業の民間委託に関わる債務負担行為についてです。
３億7,928万円の内訳として、新たに2023年度から土曜日の毎週開所や2024年度から4年生の受け入れを鳥飼４小学校区から段階的に行っていくことが説明され、それらの前向きな動きについては歓迎するものです。
一方で、民間委託導入後のこの３年間について事業の評価がどのようになされてきたかについては疑問です。ちょうどコロナ禍の3年と重なる中、市の担当者も事業者も多大な努力をされてきたことは理解していますし、直接現場で子どもたちの対応にあたられた指導者のみなさんの苦労に敬意も感じています。しかし、3年経ってあらためてプロポーザルでの公募が行われ、事業者が変わるとなれば今度は民間から民間への引き継ぎになる。こうした細切れの契約は「学童保育の運営指針」に記されている、子ども、保護者、学校、地域との関係を重視し、安定性、継続性が求められると言った点で不安がぬぐえませんし、加えて指導員不足の解消になり得ないことは明らかです。
以前から求めてきたように、より一層のサービス向上を含めて市が責任をもって全学童保育室の運営を公設公営を基本に取り組むよう求め、反対討論とします。
[2022.9.26] -[議会報告]
旧統一協会と政界との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書 全会一致で採択ーー2022年第３回定例会
第３回定例会本会議3日目、日本共産党が提出していた「旧統一協会と政界との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書」を全会派賛成で採択しました。
意見書文はこちら ➡︎ 旧統一協会と政界との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書(案)
なお、日本共産党が今議会に提出していたその他３件の意見書・決議は、9月20日開催の議会運営委員会協議会（増永議員出席）において協議され、本会議への上程が見送られました。
本会議上程の条件は、３会派以上が共同提案者になること、かつ、反対会派が１会派以内であること です。逆に言えば、共同して提案者になる会派が２会派以下であったり、反対会派が２会派となった場合は、本会議に議会議案として上程できません。
＜本会議への上程見送りとなった日本共産党提出意見書案・決議案 ＞それぞれ文字をクリックすると文案をご覧いただけます。
- 安倍元首相の国葬に反対する決議(案)
（自民・市民の会、大阪維新の会が反対） - 自衛隊内のセクハラ・性被害に関する意見書（案）
（共同提案者が民主市民連合のみ） - 新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大（第７波）への対応を求める意見書（案）
（自民・市民の会、大阪維新の会が反対）
市長、教育長へ安倍元首相の「国葬」に関して緊急申し入れ
政府は国民多数の反対に背を向け今月27日に安倍元首相の「国葬」を強行しようとしています。
16日、摂津市会議員議員団は、森山市長と箸尾谷教育長と面談し「安倍元首相の国葬に反対し、摂津市として「弔意の強制」につながる取り組みを行わないことを求める申し入れ」を提出しました。
市長は「国葬の連絡は来ていない。何も予定はない」としつつも「7月12日の葬儀の際に市役所に半旗を掲揚した」とし「今回も市役所だけだが反旗掲揚はする」と答えました。
教育長は「何も連絡はなく、何もする予定はない」と回答しました。
➡︎国葬に反対し「弔意の強制」につながる取り組みを行わないよう求める申し入れ
[2022.9.9] -[議会報告]
市会速報No227号発行ーー2022年第３回定例会
第３回定例会が始まりました。
議会日程、日本共産党議員の一般質問項目や、提出意見書案などをお知らせする市会速報No227を発行しました。
市会速報No227 PDFファイルはこちら ➡︎ 市会速報227号
