[2007.9.22] -[議会報告]
9月20日の議会運営委員協議会にて、議会内会派や各種団体から提出されている意見書案など本会議に上程し、摂津市議会として採択するかどうかの審査、協議が行われました。安藤議員が出席しました。
日本共産党議員団は10件の意見書案を提出していましたが、そのうちの7件の意見書案が若干の文言修正を行い採択されることになりました。
その他、「被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書」と「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書」の提案者となりました。一方で、「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」については道路特定財源の一般財源化の方向性を明確に打ち出せていないという点で、また「『地域安全･安心まちづくり推進法』の早期制定を求める意見書」については、『地域安全･安心まちづくり推進法』そのものの中身が不明確であるという点で、疑問点を指摘しましたが、賛成多数により本会議へ上程されることになったため、26日の本会議での採決では「退場」することとしました。また、「中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書」については、現在の事業承継の困難さの要因が、大企業優遇の政治が日本経済や社会の格差を拡大してきていることにあること、そして、そこに改革の光を当てずして事業承継の本質的な改善はありえないと指摘し、採択には「反対」の態度を表明しました。