日本共産党の野口議員は「この開発の市民的な検証を行え」と改めて主張しました。
１．９月議会に提案された建築条例は、開発区域全体の用途地域の確定(近隣商業地域)に伴い、1000㎡以上の商業施設をはじめ11種類の建築についての制限、また緑化率(敷地面積に対する緑化の比率)を25%にすることや、敷地境界から建物の壁面後退を2ｍから8ｍにすることなどが内容です。
２．南千里丘開発に関連する予算(旧福祉会館などの解体、撤去の調査委託料やふれあい広場出入り口の整備の費用等)が計上されました。
日本共産党は関係予算全体の反対討論の中で、南千里丘開発の現状について、「南千里丘開発そのものに対して、開発前提のまちづくり懇談会をはじめとした市民的検討の不十分さ、貧困と格差の拡大の中における市民のくらしと税金の使い方、財政的影響など重大な問題がありながら進められてきたこと。今後も多額の財源が投入される予測もある中で、あらためて、市民のくらしを守るために財政を活用すること、この開発が市民にとって、どれだけ利益になるのか、市全体のまちづくりからみてどう評価するのかなど、きちんと検証すべきだ」と指摘しました。
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３．また、ふれあい広場出入り口の整備(来年4月から広場廃止)に伴って、16台の駐車場を廃止しようとした問題について、委員会で日本共産党議員団として、代替措置をとりきちんと駐車スペースを確保せよと追及した結果、「16台分を確保する方向で検討する」という答弁を得ました。