[2020.6.28] -[議会報告]
６月２６日本会議最終日、摂津市議会として地方自治法第99条にもとづいて国会や関係行政庁に対し提出する意見書が3件採択されました。
日本共産党が提出していた3件の意見書案のうち、次の2件が全会一致で可決されました。
その他、「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けて議論の促進を図る意見書」が賛成多数で採択されました（１名反対、１名退場）
この意見書は、昨年９月議会に日本共産党議員団が採択を提出したものとほぼ同趣旨のものです。その時は議会上程に必要な3会派以上の共同提案者がそろわず議議会に上りませんでしたが、今回は、前回は共同提案者にならなかった公明党議員団が、市民の要望が大きいとしてあらためて提出したものです。日本共産党議員団は、もちろん共同提案者になって賛成しました。
また、市民の方が摂津市議会に採択の陳情をされていた
種苗法「改正」案の取り上げを求める意見書は、6月23日の議会運営委員協議会において自民党・市民の会の反対で、議会上程されませんでした。種苗法「改正」案は、政府が国会に提出したものの、会期末までに審議にいたらず継続審議になっているものですが、種苗を資本力のある大企業や多国籍企業に独占させ、日本の地域農業と食の安全を脅かす「改悪」案です。今回は、意見書上程に至りませんでしたが、日本共産党は、種苗法「改正」案の取り下げにむけて取り組みを強めていきたいと考えています。 ☞ 種苗法改定法案／農・食のあり方変質させる危険/しんぶん赤旗 主張