[2020.10.24] -[政策・活動・議会報告]
市会議員団は、市長、教育長にそれぞれ面談し、以下の通り、新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(第5次)を行いました。

ダウンロードはこちらから → 新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(第5次)
摂津市長 森山一正 様
摂津市教育長 箸尾谷知也 様
日本共産党摂津市議会議員団
野口 博・安藤 薫
弘 豊・増永 和起
新型コロナウィルス感染症対策に関する申し入れ(第5次)
これまで新型コロナ対策として、小規模事業者やひとり親家庭、医療・介護・福祉・保育等従事者への給付金、検体採取に対する補助金など国や大阪府の支援が届かないところへ市独自の支援策や水道基本料金の減免など市民負担軽減などの支援策を講じられてきたことに対し敬意を表します。
しかし、新規陽性者数が減少したとはいえ、コロナによる暮らしや営業への打撃は深刻です。また、これからインフルエンザとコロナ両方の感染症が懸念される季節を迎えます。今行政に求められているのは万全の体制整備と暮らし・営業の支援に力を尽くすことです。
そこで、コロナから市民のくらし、営業を守るため下記項目の速やかな検討と実施を要望します。
記
- 摂津市内にPCR検査センターを設置し、安心して検査を受け治療が受けられる体制を整備すること。
- PCR検査を実施する医療機関を支援すること。
- 医療、介護、保育、学校など集団感染が心配される施設や従事者に対して定期的にPCR検査を行うこと。
- 陽性者が出た介護や保育等福祉施設や学校等へ減収補填や支援強化をはかるとともに、濃厚接触者と判定されなかったものに対しても希望すれば公費負担でPCR検査を受けられるようにすること。
- 保育所等が休園する際は、保育の代替措置と相談窓口設置を行政の責任で行うこと。
- 感染防止に有効な衛生用品等の確保や備品購入、設備改修を促進すること。
- 学校や学童、保育所等の人的配置を増やし、密をさけ子どもの安全と学びを保証する環境整備につとめること。
- 水道料金の減免の継続と拡大、国保料・介護保険料のコロナ減免の継続とともに公共料金等の値上げをしないこと。
- 子育て世帯、高齢者世帯、小規模事業者や非正規労働者に対する独自の給付金制度を検討し実施すること。とりわけ、4月28日以降に生まれた人や今年度中、出産予定の人に対する定額給付金を検討すること。
- 国や大阪府の諸制度の継続、拡大を求めること。
以上