[2009.9.9] -[議会報告]
8月30日投・開票でおこなわれた摂津市会議員選挙(定数22、1減)で、日本共産党は7345票、得票率17・00%を獲得し、野口ひろし、山本やすいち、安藤かおる、山崎まさかず、ひろ豊の、5人の候補全員が当選を果たしました。この結果、日本共産党は、引き続き市議会第1党となりました。
摂津市では、日本共産党をのぞく「オール与党」に支えられた森山市政が、「財政再建」を口実に、市民の強い反対を押し切って2つの小学校の統廃合を強行。また国民健康保険料や介護保険料、市立幼稚園保育料の値上げ、小中学校修学旅行助成の廃止など、総額20億円の負担を市民に押しつけました。その一方で吹田操車場跡地の開発や、阪急新駅を中心とする南千里丘開発に合わせて60億円もの税金を投入しようとしています。
「オール与党」が2つの大型開発や市民犠牲に賛成してきたのに対し、日本共産党市議団は「開発優先から市民の暮らし守れ」と主張。2年前の水道料金値下げに続き、今年度は公共料金の据え置きを実現しました。また36年前に府下で初めて、市民運動と力を合わせて実現した0歳児の医療費無料化を、党市議団の奮闘で所得制限を廃止させ、今年度は通院で小学校入学前まで、入院で中学卒業まで拡充してきました。
日本共産党は、当選した5人の議員団を先頭に、選挙戦でかかげた公約の実現に全力をつくし、市民のみなさんの願いが生かされる市議会、「市民が主人公」の市政をめざして、新たな決意でがんばります。
こんどの選挙戦で日本共産党は、2つの大型開発を市民参加で見直すとともに、子どもの医療費助成を通院で小学校卒業まで拡充、国民健康保険料や、介護保険料・利用料の値上げおさえ、上下水道料金の値下げ、小学校普通教室にエアコン設置などの公約を掲げてたたかいました。
こうした訴えに、「介護保険料が高すぎる。せめて半分に」「新駅は必要ない」「コミュニティバスの充実をしてほしい」「小学校跡地の有効利用を」など、日本共産党の5人の候補の訴えに共感が広がりました。