[2022.6.28] -[議会報告]
6月27日本会議最終日に、摂津市議会は地方自治法第99条の規定により以下2件の意見書を採択し関係機関へと送付しました。
本議会には、日本共産党から6件。立憲民主党市民連合から5件、全大阪労働組合連合など5つの団体から意見書採択の陳情が提出されていました。
これらの意見書案等は6月22日の議会運営委員協議会で協議され、3会派以上の賛同かつ反対会派が1会派以内の意見書案を議会議案として本会議の上程し採択されることになります。
今回採択されたのは、日本共産党提出の「調査研究広報滞在費の見直しを求める意見書」と立憲民主党市民連合が提出した「水田活用直接支払交付金制度の法制化を求める意見書」の2件。どちらも全員賛成によって採択されました。