[2022.6.28] -[議会報告]
本議会に提出された一般会計補正予算（第3号）は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億３８００万円（337,843千円）を活用し、市内中小飲食店支援や市民の消費喚起、ワクチン接種促進など市独自の対策予算が盛り込まれました。
日本共産党議員団は、本補正予算に賛成の立場から、これらの事業を進める上での意見と今後のコロナ対策について増永議員が討論にたちました。
賛成討論の大要は以下の通りです。
日本共産党議員団を代表して議案第30号一般会計補正予算案（第3号）に対し、賛成の立場から討論を行います。
本補正予算案には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億３８００万円（337,843千円）を活用し、ワクチン接種促進や介護サービス事業所支援補助金のほか、飲食店支援グルメクーポン券、商品券、スクラッチカードの発行事業など市独自支援策の予算が盛り込まれました。
生活支援と地域活性化を目的に検討されてきたものとして、その事業自体を否定するものではありません。 以下、具体的にこれらの事業を進める上での意見と今後のコロナ対策について４点意見を申し上げます。
第一に、今回の商品券等の発行に際しては、公平公正を大前提に、一人暮らし高齢者や施設入所者などへの配慮、市民にわかりやすくスピーディーな方法を検討すること。１億円もの委託料で委託事業者に丸投げにせず、経費節減等で財源をさらなる市民生活支援にまわす工夫を市の責任でおこなうように求めます。
第二に、これまでの独自のコロナ対策は市民生活をささえる的を射る対策となっているのか検証・整理が必要です。弱肉強食、自己責任をおしつける新自由主義経済のもとで貧困と格差が拡大しました。そのうえにコロナ危機と急激な物価高騰が市民生活を直撃しています。各自治体が実施している水道料金の減免や学校給食の減免・無償化など市民負担軽減などの支援を改めて検討すべきです。
第三に、新規感染者数が再び増加傾向にあり第7波到来が危惧されているもとで、検査や医療・保健所体制は脆弱なままです。市民の命と健康を守るために国や大阪府に体制強化を強く求めるべきです。
最後に、令和3年度末の主要基金残高は土地開発基金２５億を含め過去最大の１６６億円に積み上がりました。こうした財政をいかして、コロナや物価高騰から市民生活と中小事業者を守り支える、的を射た支援策を展開していくことを求め、賛成討論とします。