[2024.6.28] -[議会報告]
本会議最終日、８件の意見書を採択しました。日本共産党は６件の意見書に賛成しました。
日本共産党が賛成した意見書
・日本共産党提出
介護保険に対する国庫負担割合の抜本的引き上げを求める意見書
食料自給率の向上で日本の食と農業を守ることを求める意見書
離婚後共同親権を導入する改定民法に関する意見書
・他会派提出、または他団体陳情
災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を求める意見書
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書
日本共産党が反対した意見書
下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書
地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書
＊増永わき議員が以下の通り反対討論を行いました。
日本共産党を代表して、議会議案第９号及び議会議案第１０号に対する反対討論を行います。
初めに、議会議案第９号、下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の件についてです。
本意見書は、下水道事業において、官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式、ウォーターＰＰＰを導入するに際し、地方公共団体への支援等を求める意見書です。
水道事業、下水道事業は、住民の命と安全に直結する事業です。公的責任を果たすことこそ重要であり、民営化は地方が抱える問題の真の解消にはつながりません。国は、公的人材育成と自治体支援をこそ行うべきであり、ウォーターＰＰＰを促進することには賛同できません。
よって、ウォーターＰＰＰ導入を前提とする本意見書に反対するものです。
次に、議会議案第１０号、地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書の件についてです。
本意見書は、本分は、質の高い保育サービスの提供及び保育の担い手の確保に向けて、保育士配置基準の改善と保育士の賃金水準の引上げ等を求めるものですが、表題にあるように、こども誰でも通園制度を前提とするものです。理由を問わない一時保育を求める保護者の声があるのは当然ですが、それを、現行の保育制度の抱える保育体制不足、保育環境劣化など深刻な問題点や、子供への負担を無視した手法で、こども誰でも通園制度として現場に押しつけることは問題が多いと考えます。公的な保育の責任を投げ捨て、個人と民間の自由契約に責任を転嫁し、保育制度全体の改悪と市場化の突破口になる危険性もあります。
よって、本意見書に反対するものです。