[2024.12.7] -[議会報告]
11月19日から26日まで、各委員会で2023年度の決算認定審査が行われました。
12月6日、第4回定例会本会議初日に採決し日本共産党は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の決算認定に反対しました。採決を前に、安藤かおる議員が議員団を代表して反対討論を行いました。
討論の概要は以下の通りです。（討論全文はこちらから☞2023年度決算反対討論
日本共産党議員団を代表して、認定第１号、第４号、第７号及び第８号に対する反対討論を行います。
2023年の年間の消費者物価は生鮮食料品を除いた総合指数で前年比3.1％増となりました。これは第二次石油ショックの影響が残る1982年以来、実に41年ぶりという歴史的な物価高騰です。物価が上がってもそれに見合うだけの賃金上昇は起きず、実質賃金は今年5月まで過去最長の26ヶ月連続で前年同月比マイナスでした。収入が増えない生活保護利用者や年金生活者、また低賃金の非正規労働者のくらしの危機は深刻です。日本共産党は、国民健康保険料の値上げストップ、高い上下水道料金や学校給食費の減免など市民負担の軽減を求めてきました。
市は、政府の物価高騰対応重点支援地方創生交付金等を、低所得者や低所得の子育て世帯への給付金支給事業と全市民対象のセッピィ割引チケットの配布に充て、その他、一般財源で医療機関、民間保育所、介護サービス事業所、障害児者サービス事業所への支援金として4800万円を給付しました。しかし、深刻な物価高騰対策として十分とはいえませんでした。
新型コロナウイルス感染症５類移行、能登半島地震などのあいつぐ自然災害、また終わりの見えないウクライナ、パレスチナ・ガザでの軍事紛争など内外情勢の厳しさが市民生活に暗い影を落としています。
こうした2023年度の困難な情勢のもと、「住民の福祉の増進」を図るという自治体の本来の役割をさらに果たすことが求められているということを強調しておきます。
それでは以下、主な項目ごとに意見を述べます。