[2012.11.7] -[議会報告]
10月23日の民生常任委員会で、市民課の窓口業務を民間委託するための財源保障として債務負担行為を求める補正予算案（議案第44号）の審議が行われました。上限額、3年間で8,250万円です。
窓口業務を民間に置き換えることによって、人件費を当面４２０万円削減できるというものです。繁忙期には人を増やし、そうでないときには減らすという雇用形態で、不安定労働者を作り出し、行革・合理化をはかろうとするものです。
山崎議員と弘議員は「市民の個人情報を扱うデリケートな業務を外部委託することには、なお、しっかりとした検討が必要」と審議の継続を求めましたが、公明党、高志会の賛成によって可決されました。