[2012.11.7] -[議会報告]
この間、継続審議になっていた「水道料金減免の廃止条例」（議案第38号）が、実施時期を変更（今年8月→来年２月）のうえ、再度、建設常任委員会に付託されましたが、委員会では、何一つ質問もなく可決されました。(山本議員は委員長のため、質疑、採決に加われない）
日本共産党は「この間の審議で代替措置として、民間家賃補助制度の補助額に1,000円をプラスするとしても、それに該当しない方も出てくる。所得制限を設けて、必要な方については減免を継続することが筋ではないか」と主張してきました。11月5日本会議で、本議案の採決にあたって反対意見を述べます。