こんにちは。摂津市会議員団です。
2014年予算案に反対討論（山崎議員）ーー2014年第１回定例会最終日
2014年第１回定例会最終日の議案採決。
日本共産党議員団は、一般会計予算案など8件の議案、2件の意見書案に反対し、その他29件の議案等に賛成しました。
採決に先立ち、反対討論にたった山崎議員は、
「市民の所得が落ち込む中、安倍政権の消費税増税や社会保障の改悪などの暴走政治から市民のくらしを守る予算になっているのか」と国保料、上下水道料金、学校給食費の値上げなど市民負担増を批判するとともに、「市民のくらしを守る地方公共団体の役割を果たす立場で国や大阪府の悪政に対決することを求めました。
反対討論の大要はこちらから☞2014年第1回反対討論
[2014.3.31] -[議会報告]
過労死防止基本法の制定を求める意見書を全会一致で採択ーー2014年第１回定例会最終日
2014年第１回定例会本会議最終日、日本共産党が提出した「過労死防止基本法の制定を求める意見書」が、全会一致で可決されました。
本意見書の採択にあたり、「過労死防止基本法制定実行委員会」の担当者である勝俣彰仁弁護士が、我が党の山崎雅数議員、増永和起議員とともに各会派控え室に直接、趣旨説明にまわられました。
意見書は、国に対して以下の内容の法律を１日も早く制定することを求めています。
- 過労死はあってはならないことを国が宣言する。
- 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。
- 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。
なお、日本共産党議員団が提出していた以下３件の意見書案（クッリクすると文案が開きます）は、２会派の反対もしくは賛成会派不足により本会議に上程することができませんでした。
[2014.3.6] -[議会報告]
野口議員が代表質問ーー府内トップの財政力を所得減と消費税増税に苦しむ市民生活を守るために活かせ！
２０１４年第1期定例会本会議で、野口ひろし議員団長が代表質問を行いました。
財政力指数が府内トップ。
東洋経済新報社の全国住み良さランキングでも府内トップクラス。
一方で市民の所得の落ち込みは深刻、４月からの消費税増税に市民生活は危機的状況に陥ります。
小さくてもキラリと光る摂津市へ！
こども医療費助成制度の小学校６年生までの拡大、妊婦検診助成の２倍化、学校施設の耐震化促進、核廃絶や平和都市としての取組みなど良いことは率直に評価しながら、いまでも高い国民健康保険料の値上げを批判、市民生活を支える自治体の役割をトコトン果たす努力を求めました。
代表質問大要はこちらから☞2014年第1回代表質問大要
[2014.3.2] -[議会報告]
市会速報No141号を発行しました
第１回定例会
野口ひろし議員団長が3月5日に代表質問を行います。
代表質問の項目は、
- 自治体としての立ち位置について
(１)２０１４年度政府予算案に対する認識と本市への影響について
(２)憲法を守り人間を尊重する平和都市として国への発信について
(３)第５次行政改革実施計画について
①憲法を遵守し全体の奉仕者としての人財育成
②中長期的な財政基盤の確立と市民のくらし
(４)森山市政１０年目の評価と今後について - 情報公開と市民参加について
(１)参政権を保証する投票所の改善方向について
(２)市民参加と市民活動支援について
(３)公有財産の適正管理、運営について - 安全・安心のまちづくりについて
(１)災害・防災対策、集中豪雨対策について
(２)いくつかの開発事業について
(３)公共施設と民間住宅の耐震化促進、道路、橋梁の劣化対策について
(４)本市の救急医療体制の現状と今後について
(５)ごみ収集の民間委託拡大と公的責任について - くらしと営業守るまちづくりについて
(１)中小企業の多いまちとしての取り組みについて
(２)医療制度改悪のなかで、国民健康保険、後期高齢者医療制度への対応について
(３)介護保険制度について
(４)税・保険料の滞納差し押さえについて
(５)憲法２５条に基づく生活保護制度について - 子育てと教育について
(１)こども医療費助成の拡充と中学３年生までの実施について
(２)就学援助制度の所得基準を元に戻すことについて
(３)「子ども・子育て支援新制度」と公的保育のあり方について
(４)少人数学級の推進と教職員の確保について
(５)小学校給食費の値上げと中学校給食について
(６)いじめ防止対策について
(７)教育委員会制度の見直しについて
安倍政権の暴走にモノ申す！
４つの意見書案を提出
- 「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」
- 「地域経済の振興に向けて中小企業支援策の拡充と最低賃金１０００円以上を求める意見書」
- 「過労死防止基本法の制定を求める意見書」
- 「泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書」
市会速報No141号はこちらからダウンロードできます☞市会速報141号