こんにちは。摂津市会議員団です。
[2021.4.28] -[政策・活動]
市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者として生き生きと働ける職場環境をつくることについて市長に申し入れ
住民税の過大還付、マイナンバーカード紛失、職員による不正行為など摂津市役所での相次ぐ不祥事や不適切な事務所路等を調査していた第三者委員会の最終報告書が市長に答申されました。新型コロナに関する申し入れ（第７次）の際、表題の申し入れを行いました。
答申には、この間のミスや不祥事後の市の対応を「隠蔽体質」「コミュニケーション不全」と厳しく指摘されています。
また、議会に対して行ってきた報告や説明が極めて不十分、もしくは虚偽があったと思わせる記述もあります。
いま、オンライン申請、マイナンバーカードなど行政手続きのデジタル化を進めていますが、これらは市民の個人情報保護など極めて重大な問題をはらみます。
市民の信頼を取り戻すために、第三者委員会の答申を受けた自らの全容解明と再発防止だけでなく、職場環境、人事政策など根本的な背景にまで踏み込んだ分析や見直しが必要です。
以下のとおり、申し入れを行いました。
申し入れ文書全文→市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者として生き生きと働ける職場環境をつくることについて市長に申し入れ
摂津市長 森山 一正 様
2021年4月27日
日本共産党摂津市議会議員団
野口 博・安藤 薫
弘 豊・増永 和起
市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者としていきいきと働ける職場環境をつくることについて（申し入れ）
住民税の過大還付やマイナンバーカードの紛失などの問題を調査する摂津市事務執行適正化第三者委員会が最終報告書を市長に答申しました。
それぞれの案件がもつ重大問題に対し、議会に対する報告遅延、問題の矮小化、虚偽・隠蔽ともいえる説明がなされてきたことは極めて遺憾です。
第三者委員会が指摘されたチェック体制の強化、業務や不祥事対応のマニュアル化など早期に取り組むことは当然です。
同時に「隠蔽体質とも評価しうる事なかれ主義が蔓延する職場風土」「正職員と非常勤職員、管理職と部下、管理職同士のコミュニケーション不足」と指摘された根本問題について、検証と抜本的な対策が必要です。
地方自治体の業務が増大し複雑化する一方で、職員数削減、非正規化、アウトソーシングの進行が、業務知識や技術の蓄積を困難にしたり、職場内のコミュニケーション不全をうんだりする要因であるととらえるべきです。
今後、地方行政のデジタル化が推進されようとしていますが、個人情報保護など市役所に対する信頼は大前提です。市民の信頼を取り戻すために、職員が安心してキャリアをつみ、全体の奉仕者として生き生きと働ける職場環境を整備することを強く求めるとともに、以下のことについて早急に検討し、改善を図るよう申し入れます。
記
- 最終報告が提言した再発防止策にただちに取り組むこと。
- プロジェクトチームの立ち上げなど具体的な取り組みを早期に明らかにし。市民・議会に公表すること。
- 現行の退職者不補充方針など職員定数管理方針を見直し、将来を見通した正規職員増など人事政策に見直すこと。
- 知識・技術、経験の蓄積、継承のためにも非正規化、民営化・民間委託方針を見直すこと。
- 第三者委員会の調査で明らかになった不適切な事務処理、隠蔽工作の全容解明と再発防止策を市として明らかに再発防止策を早期に講じること。
- この最終報告でこの間の議会に対する経過説明に虚偽があったことは明らかです。議会に対する謝罪と説明、関係職員に対する処分の見直しを行うこと。
以上
[2021.4.28] -[政策・活動]
森山市長、箸尾谷教育長に対し新型コロナに関する申し入れ（第７次）
３度目の緊急事態宣言が発出されました。
大阪では重症患者が重症病床を大きく上回り深刻な「医療崩壊」が起きています。
日本共産党は、党派や立場の違いを超えあらゆる知恵を結集し連帯してこの危機を打開することを呼びかけています。
これまで６回にわたり、市長と教育長に対し新型コロナ対策 に関する申し入れを行ってきましたが、昨27日あらためて以下のとおり、申し入れ（第７次）を行いました。
また、市長との面談では、この間の住民税過大還付やマイナンバーカード紛失など相次ぐミスや不祥事に対する申し入れ「市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者としていきいきと働ける職場環境をつくることについて（申し入れ）」も行いました。
左から、弘議員、増永議員、森山市長、野口議員、安藤議員
左から、安藤議員、野口議員、箸尾谷教育長、弘議員、増永議員
2021年4月27日
摂津市長 森山 一正 様
摂津市教育長 箸尾谷 知也 様
日本共産党摂津市議会議員団
野口 博・安藤 薫
弘 豊・増永 和起
新型コロナウィルス感染症対策に関する申し入れ（第7次）
これまでの新型コロナ対策へのご尽力に敬意を表します。第3回目の緊急事態宣言が発令されました。大阪では重症患者が重症病床を大きく上回ったため適切な治療が受けらずにいる感染者が多数出ています。自宅療養者と入院調整を合わせると1万2000人(4月22日現在)であり、入院率は全国最低の11%です。救急搬送を要請しても受け入れ先が1日以上待たされた人も出てきています。自宅療養のまま亡くなる方も複数確認されており、大阪は医療崩壊が現実のものとなっています。日本共産党は党派や立場の違いを超えてあらゆる知恵を結集し、連帯して危機打開に当たることを呼びかけています。私どもは、これまで第6次にわたり「コロナ対策に関する要請を行ってきましたが、あらためて、この間の市独自対策も検証し、コロナを押さえ込んでいくために、下記項目も参考に、市としてできることを全て実行されるようよう要望します。
記
- あらためて市独自の検査の抜本的拡大を。摂津市内にＰＣＲ検査センターを設置し、安心して検査を受けられる体制を整備すること。
(広島市と福山市では5箇所のPCRセンターと約200箇所の薬局で誰でも無料で検査を)
- 市全職員の定期的なPCR検査を実施すること。
- 高齢者施設や障害者施設に加え、医療機関、訪問介護や通所施設、ショートステイなどの定期的なPCR検査を行うこと。さらには、学校・保育所・幼稚園・学童保育職員にも検査を拡大すること。(豊中市新田小学校では875人の全校生徒に検査し13人が感染者であった)
- 公共施設や学校園等にサーマルカメラや二酸化炭素濃度の測定器の設置を検討すること。
- 持続化給付金、家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への10万円給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長も含め、今回の規制措置に伴う全ての損失は全て国や大阪府が行うことを求めること
- 中小企業、個人事業主、ひとり親方、フリーランス、非正規労働者などへの支援策をつくること。
- 学生に対し、学業継続、生活支援のため給付金を検討すること。特に、ひとり親医療費補助の対象となっている学生に速やかな支援を行うこと。
- 低所得の市民に対する支援策を国・府に求めるとともに、摂津市としても検討すること。現在の支援制度を周知徹底し、相談窓口の連携などＤＶや虐待に対しての対応も含め相談体制をさらに強化すること。
- 学校や公共施設のトイレに生理用品を配備すること。
- 自殺者が増えているもと、必要な人が躊躇なく利用できるように「生活保護は権利であること」をあらためて市民に広く発信、周知徹底すること。扶養照会の廃止を国に求めると同時に、市として保護利用者、申請者に寄り添った対応を行うこと。
- コロナ禍のもとで、市民税、国保料、介護保険料等の減免制度を周知徹底するとともに、滞納に対しても寄り添った対応で差し押さえを行わないこと。
- リモート学習に備えて、家庭での通信環境整備は市が責任を持って対応すること。
- ワクチン接種の予約受付に向け、コールセンターの人員と電話を整備すること。
以上
[2021.4.25] -[議会報告]
摂津市会報告第67号を発行／市内各戸配布へ
2月19日から3月29日までの会期で行われた第１回定例会での論戦などをお知らせする日本共産党摂津市会報告の配布が始まりました。ぜひご覧ください。
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