こんにちは。摂津市会議員団です。
[2021.4.28] -[政策・活動]
森山市長、箸尾谷教育長に対し新型コロナに関する申し入れ（第７次）
３度目の緊急事態宣言が発出されました。
大阪では重症患者が重症病床を大きく上回り深刻な「医療崩壊」が起きています。
日本共産党は、党派や立場の違いを超えあらゆる知恵を結集し連帯してこの危機を打開することを呼びかけています。
これまで６回にわたり、市長と教育長に対し新型コロナ対策 に関する申し入れを行ってきましたが、昨27日あらためて以下のとおり、申し入れ（第７次）を行いました。
また、市長との面談では、この間の住民税過大還付やマイナンバーカード紛失など相次ぐミスや不祥事に対する申し入れ「市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者としていきいきと働ける職場環境をつくることについて（申し入れ）」も行いました。
左から、弘議員、増永議員、森山市長、野口議員、安藤議員
左から、安藤議員、野口議員、箸尾谷教育長、弘議員、増永議員
2021年4月27日
摂津市長 森山 一正 様
摂津市教育長 箸尾谷 知也 様
日本共産党摂津市議会議員団
野口 博・安藤 薫
弘 豊・増永 和起
新型コロナウィルス感染症対策に関する申し入れ（第7次）
これまでの新型コロナ対策へのご尽力に敬意を表します。第3回目の緊急事態宣言が発令されました。大阪では重症患者が重症病床を大きく上回ったため適切な治療が受けらずにいる感染者が多数出ています。自宅療養者と入院調整を合わせると1万2000人(4月22日現在)であり、入院率は全国最低の11%です。救急搬送を要請しても受け入れ先が1日以上待たされた人も出てきています。自宅療養のまま亡くなる方も複数確認されており、大阪は医療崩壊が現実のものとなっています。日本共産党は党派や立場の違いを超えてあらゆる知恵を結集し、連帯して危機打開に当たることを呼びかけています。私どもは、これまで第6次にわたり「コロナ対策に関する要請を行ってきましたが、あらためて、この間の市独自対策も検証し、コロナを押さえ込んでいくために、下記項目も参考に、市としてできることを全て実行されるようよう要望します。
記
- あらためて市独自の検査の抜本的拡大を。摂津市内にＰＣＲ検査センターを設置し、安心して検査を受けられる体制を整備すること。
(広島市と福山市では5箇所のPCRセンターと約200箇所の薬局で誰でも無料で検査を)
- 市全職員の定期的なPCR検査を実施すること。
- 高齢者施設や障害者施設に加え、医療機関、訪問介護や通所施設、ショートステイなどの定期的なPCR検査を行うこと。さらには、学校・保育所・幼稚園・学童保育職員にも検査を拡大すること。(豊中市新田小学校では875人の全校生徒に検査し13人が感染者であった)
- 公共施設や学校園等にサーマルカメラや二酸化炭素濃度の測定器の設置を検討すること。
- 持続化給付金、家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への10万円給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長も含め、今回の規制措置に伴う全ての損失は全て国や大阪府が行うことを求めること
- 中小企業、個人事業主、ひとり親方、フリーランス、非正規労働者などへの支援策をつくること。
- 学生に対し、学業継続、生活支援のため給付金を検討すること。特に、ひとり親医療費補助の対象となっている学生に速やかな支援を行うこと。
- 低所得の市民に対する支援策を国・府に求めるとともに、摂津市としても検討すること。現在の支援制度を周知徹底し、相談窓口の連携などＤＶや虐待に対しての対応も含め相談体制をさらに強化すること。
- 学校や公共施設のトイレに生理用品を配備すること。
- 自殺者が増えているもと、必要な人が躊躇なく利用できるように「生活保護は権利であること」をあらためて市民に広く発信、周知徹底すること。扶養照会の廃止を国に求めると同時に、市として保護利用者、申請者に寄り添った対応を行うこと。
- コロナ禍のもとで、市民税、国保料、介護保険料等の減免制度を周知徹底するとともに、滞納に対しても寄り添った対応で差し押さえを行わないこと。
- リモート学習に備えて、家庭での通信環境整備は市が責任を持って対応すること。
- ワクチン接種の予約受付に向け、コールセンターの人員と電話を整備すること。
以上