[2021.4.28] -[政策・活動]
住民税の過大還付、マイナンバーカード紛失、職員による不正行為など摂津市役所での相次ぐ不祥事や不適切な事務所路等を調査していた第三者委員会の最終報告書が市長に答申されました。新型コロナに関する申し入れ（第７次）の際、表題の申し入れを行いました。
答申には、この間のミスや不祥事後の市の対応を「隠蔽体質」「コミュニケーション不全」と厳しく指摘されています。
また、議会に対して行ってきた報告や説明が極めて不十分、もしくは虚偽があったと思わせる記述もあります。
いま、オンライン申請、マイナンバーカードなど行政手続きのデジタル化を進めていますが、これらは市民の個人情報保護など極めて重大な問題をはらみます。
市民の信頼を取り戻すために、第三者委員会の答申を受けた自らの全容解明と再発防止だけでなく、職場環境、人事政策など根本的な背景にまで踏み込んだ分析や見直しが必要です。
以下のとおり、申し入れを行いました。
申し入れ文書全文→市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者として生き生きと働ける職場環境をつくることについて市長に申し入れ
摂津市長 森山 一正 様
2021年4月27日
日本共産党摂津市議会議員団
野口 博・安藤 薫
弘 豊・増永 和起
市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者としていきいきと働ける職場環境をつくることについて（申し入れ）
住民税の過大還付やマイナンバーカードの紛失などの問題を調査する摂津市事務執行適正化第三者委員会が最終報告書を市長に答申しました。
それぞれの案件がもつ重大問題に対し、議会に対する報告遅延、問題の矮小化、虚偽・隠蔽ともいえる説明がなされてきたことは極めて遺憾です。
第三者委員会が指摘されたチェック体制の強化、業務や不祥事対応のマニュアル化など早期に取り組むことは当然です。
同時に「隠蔽体質とも評価しうる事なかれ主義が蔓延する職場風土」「正職員と非常勤職員、管理職と部下、管理職同士のコミュニケーション不足」と指摘された根本問題について、検証と抜本的な対策が必要です。
地方自治体の業務が増大し複雑化する一方で、職員数削減、非正規化、アウトソーシングの進行が、業務知識や技術の蓄積を困難にしたり、職場内のコミュニケーション不全をうんだりする要因であるととらえるべきです。
今後、地方行政のデジタル化が推進されようとしていますが、個人情報保護など市役所に対する信頼は大前提です。市民の信頼を取り戻すために、職員が安心してキャリアをつみ、全体の奉仕者として生き生きと働ける職場環境を整備することを強く求めるとともに、以下のことについて早急に検討し、改善を図るよう申し入れます。
記
以上