こんにちは。摂津市会議員団です。

[2021.6.28] -[議会報告]

学校教育におけるICT機器の利活用を適切に進めるための意見書に反対ーー2021年第2回定例会

 公明党が提案していた「学校教育におけるICT機器の利活用を適切に進めるための意見書」について日本共産党議員団は反対しましたが、賛成歌数で採択されました。

 採決の前に、弘議員が反対討論にたち意見を述べました。

 討論内容は以下の通りです。


 日本共産党市会議員団を代表して、議会議案第6号「学校教育におけるICT機器の利活用を適切に進めるための意見書(案)」に対する反対討論を行います。

 まず最初に日本共産党は、教育におけるICT機器の有効活用についてを否定するものではありません。しかし、今子ども達に最も必要なのは、人と人との関わりの中で育まれる公教育の意義の発揮であり、一刻も早い少人数学級の実現こそ求められていると考えています。子ども達の学校生活は、行事や実技の教科だけではなく、個別学習・グループ学習・全体学習を通じて友達と意見交換をする中で、深い学びへと導かれていきます。集団的な学びにこそ公教育の意義があります。コロナ禍にあっても感染予防への充分な対策・配慮と、教職員が子ども達に目配りして適切な学習が進められるように、少人数学級の早期実現が必要です。

 ところが、2021年度の文部科学省予算は、少人数学級実現のための予算が含まれてはいるものの、教職員の給与等にかかる支出については前年度比で58億円減となっています。これに対して、GIGAスクール構想の充実などICT化のための予算の充実は263億円と多く盛り込まれています。意見書(案)では支援員の加配や教職員の研修などを求めていますが、そもそも教職員の確保・増員による少人数学級の早期実現が先決事項であり、そのための予算こそ増やすべきです。 

 また、ICTや先端技術を使い、一人一人の子どものデータを分析し、それぞれの子どもに「最適化」された学習内容を提供しようとする「個別最適化された学び」と言われますが、教育の孤立化、画一化につながる恐れがあります。

 そもそも、経済産業省の「『未来の教室』とEdTech研究会」の提言や、文部科学省の「Society5.0に向けた人材育成」の提起は、生産性の向上に役立つための人材を育成するという経済界の要求によるものですが、「人格の完成を目指す」という教育本来の目的から外れる上、「個人の情報の管理」の名目で民間業者の儲けのために学習データを利活用させることにもつながり、個人情報保護の観点からも重大な問題があります。

  最後に、大阪市では緊急事態宣言下で、準備が不十分なまま市立小中学校でのオンライン授業をトップダウンで押しつけ、現場の混乱や保護者の不満を生じさせる大きな問題になりました。これは教育の自立性の点からも許されるものではありませんし、加えて教育へのICT導入は、混乱の中で性急に進めるべきものではないということもあらわしています。ICTの活用には様々なプラス面での可能性があるものの、一方で健康被害の可能性も指摘され、また経済的な教育格差の懸念など、課題は山積しています。いかなる時にも子どもに寄り添い向き合える学校教育へと公教育の在り方を見つめなおし、コロナ禍のいまだからこそ少人数学級の早期実現に力を注ぐべき時であるということを重ねて申し上げ、反対討論とします。


[2021.6.28] -[議会報告]

市議会議員定数削減(19名→18名)条例案が否決ーー2021年第2回定例会

 大阪維新の会と改革クラブの4人の議員が提案した議員定数削減条例は、反対多数(反対14、賛成4)で否決されました。

 摂津市議会において議員定数削減条例が否決されたのは初めてのことです。

 日本共産党議員団は、議会議員の定数は、多様な市民と市政をつなぐパイプであり、議会にのあり方や適正な定数についての議論が十分にされないまま選挙直前に採決することはおかしいと、反対を貫いています。

 本条例案採決に先立ち、安藤議員が議員団を代表し反対討論を行いました。討論の内容は以下の通りです。

 


 日本共産党議員団を代表して議会議案第4号に対し反対討論を行います。

 本議案は議員定数を現行19名から1名減の18名にするというものです。

 いま、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の命、健康をかつてない危機にさらしました。住民の福祉増進を使命とする地方自治体には、あらためて医療や公衆衛生、保育や介護などのあり方を検証し、見直しや体制強化をはかることが求められています。

 そして、議会は市民の多様性を反映し、これまで以上に建設的提案や市政のチェックを行なっていかなくてはなりません。こういうときに議会の機能縮小につながる定数削減を行うべきではありません。

 摂津市議会の議員定数は4年前に2名削減し19名となりました。それに伴い、それまで4つあった常任委員会は、3つに統合することになりました。各委員会の所管項目が増え、審議機能の後退につながったのではないかなど、検証が必要です。

 今、必要なことは、議員定数の削減ではなく、二元代表制の一翼を担うべく、多様な市民の立場で市政をチェックし、市政に反映させる議会機能の強化であることを申し上げ、反対討論とします。

 


[2021.6.23] -[議会報告]

党議員団提案の4意見書案、議会上程ならずーー2021年第2回定例会

党議員団が摂津市議会として採択することを提案していた4つの意見書案は、6月22日に開かれた議会運営委員会協議会で協議され、いずれも2会派に反対で本会議に上程(摂津市議会の申し合わせで、意見書の採択は、次の2要件が必要です。①3会派以上が提案者となること ②反対会派が1会派以内であること。)することはできませんでした。

 

日本共産党が提出した4つの意見書案は以下の通りです。

  1. 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守る意見書 自民・公明が反対
  2. 持続化給付金と家賃支援給付金のの再支給、科学的根拠に基づく休業要請等を求める意見書案 公明・改革クラブが反対
  3. 土壌汚染対策法に PFOAの追加を求める意見書 公明・民主市民連合が反対
  4. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中止、新型コロナ対策に全力を挙げることを求める意見書案 自民・維新が反対

 

 

[2021.6.17] -[議会報告]

市会速報No.222を発行ーー2021年第2回定例会

市会速報No222では、一般質問項目と議員団が提出した意見書案をご紹介しています。

市会速報222号

[2021.6.11] -[議会報告]

市会速報No221発行ーー2021年第2回定例会

市議会の今任期最後となる定例会が始まりました。
市会速報N0221では、提出された主な議案や日程とともに、日本共産党議員団が市長に申し入れをしていた「生理用品の配布」が始まることをお知らせしています。

 

市会速報221号