[2022.6.28] -[議会報告]
本議会に提出された一般会計補正予算（第3号）は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億３８００万円（337,843千円）を活用し、市内中小飲食店支援や市民の消費喚起、ワクチン接種促進など市独自の対策予算が盛り込まれました。
日本共産党議員団は、本補正予算に賛成の立場から、これらの事業を進める上での意見と今後のコロナ対策について増永議員が討論にたちました。
賛成討論の大要は以下の通りです。
日本共産党議員団を代表して議案第30号一般会計補正予算案（第3号）に対し、賛成の立場から討論を行います。
本補正予算案には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億３８００万円（337,843千円）を活用し、ワクチン接種促進や介護サービス事業所支援補助金のほか、飲食店支援グルメクーポン券、商品券、スクラッチカードの発行事業など市独自支援策の予算が盛り込まれました。
生活支援と地域活性化を目的に検討されてきたものとして、その事業自体を否定するものではありません。 以下、具体的にこれらの事業を進める上での意見と今後のコロナ対策について４点意見を申し上げます。
第一に、今回の商品券等の発行に際しては、公平公正を大前提に、一人暮らし高齢者や施設入所者などへの配慮、市民にわかりやすくスピーディーな方法を検討すること。１億円もの委託料で委託事業者に丸投げにせず、経費節減等で財源をさらなる市民生活支援にまわす工夫を市の責任でおこなうように求めます。
第二に、これまでの独自のコロナ対策は市民生活をささえる的を射る対策となっているのか検証・整理が必要です。弱肉強食、自己責任をおしつける新自由主義経済のもとで貧困と格差が拡大しました。そのうえにコロナ危機と急激な物価高騰が市民生活を直撃しています。各自治体が実施している水道料金の減免や学校給食の減免・無償化など市民負担軽減などの支援を改めて検討すべきです。
第三に、新規感染者数が再び増加傾向にあり第7波到来が危惧されているもとで、検査や医療・保健所体制は脆弱なままです。市民の命と健康を守るために国や大阪府に体制強化を強く求めるべきです。
最後に、令和3年度末の主要基金残高は土地開発基金２５億を含め過去最大の１６６億円に積み上がりました。こうした財政をいかして、コロナや物価高騰から市民生活と中小事業者を守り支える、的を射た支援策を展開していくことを求め、賛成討論とします。
[2022.6.28] -[議会報告]
6月27日本会議最終日に、摂津市議会は地方自治法第99条の規定により以下2件の意見書を採択し関係機関へと送付しました。
本議会には、日本共産党から6件。立憲民主党市民連合から5件、全大阪労働組合連合など５つの団体から意見書採択の陳情が提出されていました。
これらの意見書案等は6月22日の議会運営委員協議会で協議され、３会派以上の賛同かつ反対会派が１会派以内の意見書案を議会議案として本会議の上程し採択されることになります。
今回採択されたのは、日本共産党提出の「調査研究広報滞在費の見直しを求める意見書」と立憲民主党市民連合が提出した「水田活用直接支払交付金制度の法制化を求める意見書」の2件。どちらも全員賛成によって採択されました。
[2022.6.14] -[議会報告]
6月24日（金）、27日（月）の本会議で一般質問が行われます。
日本共産党議員団から、野口議員、ひろ議員、増永議員の3人が質問します。（安藤議員は現在議会選出監査委員の役職であることから議会の申し合わせにより本会議での質疑は行いましません）
各議員の質問項目は次のとおりです。
野口議員（６番、6月24日午後）
増永議員（13番 27日午後）
[2022.6.11] -[議会報告]
6月10日から始まった第２回定例会で、日本共産党議員団は国や大阪府へむけて摂津市議会として提出する意見書案6件(下記）を提出しました。
採択の可否について22日に開かれる議会運営委員協議会（増永議員所属）で協議され、承認されれば27日の本会議にて採択される予定です。
【日本共産党が提出した意見書案】それぞれの文字をクリックいただくと意見書文案が開きます。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書案
カジノを中核とする統合型リゾート計画の見直しを求める意見書案