こんにちは。摂津市会議員団です。
2025年度予算要望書を市長、教育長に提出
12月25日、日本共産党議員団は、嶋野市長、若狭教育長に対して、来年度（2025年度）摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書を提出しました。
要望書は重点要望項目８項目と個別１５３項目。こちらから全文をダウンロードできます☞2023年度摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書
[2024.12.21] -[議会報告]
来年の大阪・関西万博出展のための補正予算案に反対ーー2024年第4回定例会
第4回定例会に提案されていた第７１号令和6年度一般会計補正予算（第７号）に日本共産党は反対しました。この議案は、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党議員団は増永わき議員が代表して以下の通り反対意見を述べました。
日本共産党を代表して、議案第71号に対する反対討論を行います。
議案第71号摂津市一般会計補正予算第７号には、商工振興費として大阪・関西万博出展委託料264万円と、債務負担行為として同じく大阪・関西万博出展事業222万4千円が計上されています。
これは、銘木と欄間をメインにした摂津市のPR事業として大阪・関西万博に出展する予算ですが、合計で約500万円かける出展はわずか1日です。
2023年度決算反対討論で、敬老祝い品等について高齢者の事業を削減すべきでないと述べましたが、その敬老祝い品の決算額は年間で576万2,290円でした。敬老祝い品事業の年間額に匹敵するような予算をたった1日の出展のために使うことに市民の納得が得られるでしょうか。
先日も大阪・関西万博は警備費や機運醸成費等、費用が増額となると報道されました。売上で賄う予定の運営費もチケットの販売が伸びず、赤字が懸念されています。また、パビリオンの撤退で空き地ができているとの報道もあります。今回の出展事業は、それらを市町村で少しでも穴埋めさせるためだと考えざるを得ません。
物価高騰で市民が大変な時に、湯水のように税金を使って万博をやり抜くのは、その後にカジノを計画しているからです。我が党は、万博にも、カジノにも反対し、今からでも中止を求める立場です。よって本補正予算案に反対するものです。
[2024.12.20] -[議会報告]
日本共産党提出の３件含む６意見書を採択ーー2024年第4回定例会
12月20日本会議において次の６件の意見書を採択しました。
日本共産党は全てに賛成しました。
日本共産党が提出していた４意見書(案)は以下３件が採択されたものの、企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書（案）については、議会採択の条件である３会派以上の共同提案者がそろわず、議会に上程されませんでした。
意見書採択を協議した議会運営委員協議会において民主市民連合の委員は、パーティ券購入については適正に収支報告すれば問題なく禁止までする必要がないとの意見をのべました。
【採択された意見書】
◎全員賛成
- 新型コロナワクチンに関する安全性の再検証並びに健康被害者に寄り添った対応の強化を求める意見書（自民・市民の会提出）
- 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことを歓迎し政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（日本共産党提出）
- 最低賃金の引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書（日本共産党提出）
- 府立高校の再編整備の見直しを求める意見書（民主市民連合提出）
- 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書（民主市民連合提出）
- 選択的夫婦別姓の速やかな実施を国に求める意見書（日本共産党提出）
[2024.12.7] -[議会報告]
2023年度一般会計、国保特別会計など４会計の決算認定に反対
11月19日から26日まで、各委員会で2023年度の決算認定審査が行われました。
12月6日、第4回定例会本会議初日に採決し日本共産党は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の決算認定に反対しました。採決を前に、安藤かおる議員が議員団を代表して反対討論を行いました。
討論の概要は以下の通りです。（討論全文はこちらから☞2023年度決算反対討論
日本共産党議員団を代表して、認定第１号、第４号、第７号及び第８号に対する反対討論を行います。
2023年の年間の消費者物価は生鮮食料品を除いた総合指数で前年比3.1％増となりました。これは第二次石油ショックの影響が残る1982年以来、実に41年ぶりという歴史的な物価高騰です。物価が上がってもそれに見合うだけの賃金上昇は起きず、実質賃金は今年5月まで過去最長の26ヶ月連続で前年同月比マイナスでした。収入が増えない生活保護利用者や年金生活者、また低賃金の非正規労働者のくらしの危機は深刻です。日本共産党は、国民健康保険料の値上げストップ、高い上下水道料金や学校給食費の減免など市民負担の軽減を求めてきました。
市は、政府の物価高騰対応重点支援地方創生交付金等を、低所得者や低所得の子育て世帯への給付金支給事業と全市民対象のセッピィ割引チケットの配布に充て、その他、一般財源で医療機関、民間保育所、介護サービス事業所、障害児者サービス事業所への支援金として4800万円を給付しました。しかし、深刻な物価高騰対策として十分とはいえませんでした。
新型コロナウイルス感染症５類移行、能登半島地震などのあいつぐ自然災害、また終わりの見えないウクライナ、パレスチナ・ガザでの軍事紛争など内外情勢の厳しさが市民生活に暗い影を落としています。
こうした2023年度の困難な情勢のもと、「住民の福祉の増進」を図るという自治体の本来の役割をさらに果たすことが求められているということを強調しておきます。
それでは以下、主な項目ごとに意見を述べます。
- 財政運営について
- まちづくり等への市民参加について
- 千里丘西地区再開発事業について
- 旧三宅小学校、旧味舌小学校の跡地について
- 安威川ダム供用開始による沿川住民への情報提供について
- PFOA汚染について
- ごみ処理広域化について
- 国民健康保険について
- 介護保険について
- 敬老事業削減について
- 自衛隊への名簿提供について
- 会計年度任用職員制度について
- 消防施設整備費補助金について
- 選挙の投票所について
- 子育てと教育について
・鳥飼東小学校の鳥飼小学校への統合について
・学校の教育環境と教員不足の課題について
・不登校児の居場所としての適応指導教室について
・保育待機児童と公立就学前施設の在り方について
・学童保育について
・児童虐待防止について - 平和施策について
[2024.12.6] -[議会報告]
４意見書（案）を提出（核兵器禁止条約批准、選択的夫婦別姓、最低賃金引上げ、企業団体献金・パーティ券禁止）ーー2024年第4回定例会
日本共産党議員団は次の４件の意見書（案）を提出しました。
12月17日開催の議会運営委員協議会にて協議します。