[2025.12.26] -[政策・活動・新着情報・議会報告]

来年度(2026年度)摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書を嶋野市長と若狭教育長に提出しました。
要望書のダウンロードはこちらから→2026年度予算要望書
9月の市議会選挙の公約や物価高騰から市民の暮らし、抽象零細事業者の営業をまもるために必要な施策、市民の皆さんから寄せられた声を8項目の重点要望と146件の個別要望項目にまとめました。
<重点要望項目>
- 物価高騰対策について
① 市民の暮らしや市内企業の実態把握につとめ、市民負担増は凍結すること。
② 2027年度に予定されている水道料金の値上げは、さらなる経営努力と一般会計繰り出しで行わないこと。
③ 消費税減税とインボイス中止を国に求めること。
④ 生活保護世帯、低所得者、ひとり親世帯などに冬季・夏季の電気代や冷暖房機器の購入・修理費の助成をおこなうこと。
⑤ 物価高騰・消費税増税による中小事業所等への影響と実態を早期に調査し地域経済の振興に力を尽くすこと。
- 高齢者の補聴器購入費助成制度を早期に実施すること
- 子育て教育について
① 2023年度に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の結果等を十分に生かし、子どもの貧困対策や児童虐待防止対策等を具体的に進めていくこと。
② 教職員・保育士・学童保育指導員等の子育て・教育に関わる人員不足の解消。処遇改善や定着・育成に最大限努めること。
③ 教職員の欠員と中学校でも35人以下学級を早期に実現すること。
④ 小学校給食は4月以降も完全無償化を継続すること。
⑤ 安全で温かくておいしい中学校全員給食を必ず3学期にはスタートすること。小学校同様、中学校給食も無償にすること。3年延期となった給食センターについては、自校・親子方式の再検討も含め市が責任をもって取り組むこと。
⑥ 待機児童解消を公の責任でめざすこと。
⑦ 安心して子どもを預けられるよう一時預かり施設の早期開設に努めること。
- PFOA汚染対策について
① ダイキン工業敷地に隣接する別府・東別府地域はじめガランド水路や太中浄水場等市内全域の地下水・水路のPFOA濃度調査を行い公表すること。
② 土壌調査について国・府に求めると同時に摂津市でも行うこと。
③ PFOAについて、市民の血液検査・健康影響調査・疫学調査を国・府に求めると同時に摂津市としても行うこと。ダイキン工業にOB・下請けも含めた労働者の血液検査を行わせ公表させること。血液検査も行わず既存の健診データのみを用いてPFOAとの健康影響について情報発信を行わないこと。
④ 環境省、農林水産省に指針作成や汚染除去等の対策を行うよう求めること。環境省の示す土壌の暫定測定方法に基づき、市として土壌調査を行うこと。
⑤ ダイキン工業に対し、敷地内や公共下水への排出濃度、これまでの総排出量などPFOAについての情報を公開し、敷地外への対策も行うよう求めること。特に遮水壁工事や新たな地下水くみ上げなどについては、地盤沈下やさらなる汚染の拡大が起こらないよう充分な対策を求め、指導すること。市が常に状況を把握し公表すること。
- 地域公共交通について
① 地域公共交通計画の具体化にむけ、セッピィ号や市民循環バスの運行形態の見直し、バス停の上屋やベンチの設置など市民参加で進め、地域公共交通協議会の検討に活かすこと。
② 地域公共交通協議会会議の公開、検討や進捗状況など随時公表すること。
③ バス停の安全対策、上屋・ベンチ設置などバス待ち環境の改善をはかりバス利用者の利便性を向上すること。
④ バス、タクシーなど運賃助成制度を創設すること
- 防災対策について
① 改訂された地域防災計画に則った具体的な災害への備え、避難計画、救援・復旧体制の整備、地区ごとの防災計画の策定、避難所運営マニュアル、地域防災マップ作成、避難訓練など市民参加で取り組んでいくこと。
② スフィア基準にのっとった避難所整備と避難所ごとの運営マニュアルを住民参加で作成すること。
- 鳥飼小学校、鳥飼東小学校の統合について
① スクールバスなど通学支援、通学路の安全対策、交通専従員の配置、校区内の危険箇所の総点検を保護者、教職員、児童、地域住民の意見をいかして具体化すること。
② 教職員やスクールカウンセラーなど特別な人員配置を行うこと。
③ 鳥飼東小学校の跡地活用について、地域住民の合意と納得を前提に地域コミュニティ、防災機能を残したものとなるよう公的責任を果たすこと。
④ 廃校後の鳥飼東小学校について、跡地活用の整備が始まるまでは、学校開放事業の施設として、地域コミュニティ、防災の拠点として従来通り使用できるようにすること。
- 鳥飼まちづくりグランドデザインについて
① 説明会等の案内・報告、計画等をより広く、よりわかりやすく周知すること。
② 鳥飼まちづくりについて継続的に話し合う住民参加の(仮称)まちづくり懇談会を常設すること。ひきつづき情報公開、幅広い住民参加を保障すること
③ 鳥飼まちづくりグランドデザインの庁内体制、庁内連携の強化をはかること。
④ 鳥飼地域での中小業者支援策を創設・拡充し、地域の活性化や人口増加につなげること。