[2018.4.1] -[議会報告]
昨年、国連にて人類史上初めて核兵器を禁止する条約が、加盟国6割を超す122カ国の賛成で採択されましたが、日本政府はこの条約採択に向けた会議をボイコットし、条約批准に背を向け続けています。
世界唯一の被爆国の政府として、1日も早く条約に署名、批准し、地球上から核兵器を廃絶するために力を尽くすよう、摂津市長も参加する平和首長会議をはじめ各地から声が上がっています。
摂津市は、憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言を行っています。この摂津市から、条約批准を日本政府に求めるために、日本共産党が提起した意見書案を一部修正し、「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を全会一致で可決し国へ送付しました。
なお、森山市長は第1回定例会初日、冒頭の市政運営の基本方針の中で、平和首長会議が取り組む「核兵器禁止条約の早期締結を求める市民署名活動」を摂津市として取り組むことを表明しました。
ともに署名運動を広げて、唯一の被爆国として、また平和憲法を持つ国の政府として核兵器廃絶にむけて力を尽くすよう政府に求めていきましょう。
3月29日に閉会した第1回定例会は、2018年度 一般会計予算など41件の議案を可決しました。
日本共産党議員団は野口ひろし議員団長の代表 質問をはじめ委員会審議等を通じ、市民の暮らしを守る立場から問題点の指摘、改善要求などおこない一般会計、水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など6会計予算案、保険料値上げとなる国保条例改正案、介護保険条例改正案など9件の議案に反対しました。
また、議会議案として提出され可決した5件の意見書のうち「所有者不明の土地利用を求める意見書案」に反対しました。
反対した議案に対して、増永わき議員が議員団を代表して討論を行いました。
討論大要は、こちらからダウンロードできますのでご覧ください。
☞ 2018年第1回定例会議案に対する反対討論、2018年第1回定例会意見書に対する反対討論