こんにちは。摂津市会議員団です。
市長、教育長宛に新型コロナ対策に関する申し入れ（第３次）
緊急事態宣言が解除されまいたが、感染リスクはのこり、市民生活や市内中零細事業者の経営に対する打撃は深刻さを増しています。
５月２７日、日本共産党摂津市会議員団は市長、教育長あてに第３次申入書を提出し、これまで２度にわたり行われた市独自の支援策にくわえ６月議会で追加支援策を講じるよう求めました。
副市長に第３次申入書を手渡す議員団（左から、ひろ議員、奥村副市長、安藤議員、野口議員、増永議員）
PDF書類 ☞ 新型コロナ対策申し入れ（第３次）
[2020.5.21] -[議会報告]
新型コロナ感染症に対する追加支援策へ補正予算を可決ーー2020年第2回臨時議会
21日に開かれた臨時議会で、新型コロナ対策を盛り込んだ一般会計補正予算などを審議し全員賛成で可決しました。
日本共産党議員団は、すでに郵送がはじまっている国の特別定額給付金（１人１０万円）、児童手当受給の子育て世代への臨時特別給付金（１万円）、大阪府が市町村の協力を得て実施している休業要請支援金（中小企業上限１００万円、個人事業者上限５０万円）を実施する補正予算第2号（専決処分）と、摂津市独自支援第２弾として実施予定の新型コロナウィルス感染症対策従事者応援給付金を支給する補正予算第3号について、野口議員、ひろ議員が質問。
野口議員が賛成討論を行い賛成しました。☞ 議案36号に対する賛成討論大要
新型コロナウィルス感染症対策従事者応援給付金は、緊急事態宣言期間位置いても感染リスクが高い職場で市民生活を支え続ける医療や介護・福祉サービスに従事する職員に対し、感謝激励することを目的として応援給付金を１人１万円を支給するものです。合わせて対象１人につきマスクを２枚配布します。
対象は、緊急事態宣言期間（令和2年4月7日〜期間終了日）中に、市内の民間の医療機関等、介護保険・障害児者福祉サービス事業所、保育園等で従事した職員で、職種、雇用形態、勤務日数・時間は問いません。摂津市の指定管理事業者や委託事業者も対象となります。
病院、診療所、調剤薬局などの医療機関、居宅介護、入所介護、障害児者福祉サービス事業者、保育園、幼稚園、認定こども園、学童保育（民間委託）で期間中に勤務実績があれば対象となります。
支給は摂津市から各機関を通して職員に振り込まれる予定です。
[2020.5.21] -[議会報告]
市会速報No.203を発行しましたーー2020年第2回臨時議会
特別定額給付金の申請書が市民の手元に届き始めました。申請書の書き方、本人確認書類などわからないことがあったら、日本共産党議員団へご相談ください。
給付金サギが発生する恐れがありますので、ご注意ください。
PDFファイルのダウンロードはこちらから ☞ 市会速報203号
[2020.5.14] -[議会報告]
市会速報No.202号発行／新型コロナ対策追加支援策ーー2020年度第２回臨時議会
新型コロナウィルス感染に対する市独自の追加支援策の実施にむけ5月21日に第２回臨時議会が開かれます。
主な議案は、民間の医療、介護保険サービス、障害児・者福祉サービス、保育、学童などの従事者を対象にした応援給付金予算、総額5,900万円を2020年度一般会計予算に追加するものです。
PDFファイルでダウンロード ☞ 市会速報202号両面
[2020.5.3] -[政策・活動]
上下水道基本料金の免除など新型コロナ対策に関する申し入れ（第2次）
５月１日日本共産党議員団は、４月１０日の申し入れにつづき、新型コロナ感染症に関する第二次申し入れを市長、教育長あてに提出しました。
- 国の特別定額給付金の支給について、可能な限り早急に手渡せるよう、状況に応じて体制を強化すること。また、困窮度の高い世帯、DV被害者等に対する丁寧かつ迅速な対応をおこなうこと。
- 大阪府の休業要請支援金については対象者が大変狭いものであり、摂津市の小規模事業者激励金の対象業種の拡大や、家賃・光熱水費等固定経費の補助など、制度の届かない中小業者に対する支援を早期に検討、実施すること。
- 休業、休校が長引くことで、家庭でのDV、虐待のリスクが増している中、女性・こども・高齢者・障害者等のきめ細やかな状況把握と相談体制の強化をはかること。
- 全市民、事業者に対する支援策として、他市でも取り組まれている上下水道料金基本料の免除・減免を実施すること。
- 子育て世帯に対し子どもの均等割りを免除するなど、高すぎる国民健康保険料の減額をおこなうこと。
- 介護・障害者の事業所の状況を把握し、利用者・職員の安全確保、運営の負担軽減等の支援をおこなうこと。
- 認可保育所・認定こども園の給食費（主食費＋副食費）、および休業解除後の幼稚園、小学校の給食費を無償にすること。
- 連休中の相談体制、とりわけ保健所・医師会との連携を密にし、健康医療面での市民の不安にこたえる措置を講じること。
PDFファイルはこちらから ⇒ 新型コロナ対策申し入れ（第2次）