こんにちは。摂津市会議員団です。
市税条例改正案、手数料条例改正案に反対ーー2020年第２回定例会
日本共産党議員団は、第２回定例市議会に提案された35件の議案（新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算など）と3件の議会議案（意見書）のうち、市税条例改正案と手数料条例改正案の2件の議案に反対、その他は賛成しました。反対した2件については、ひろ豊議員が議員団を代表して反対討論を行いました。
反対討論の要旨は以下の通りです。
日本共産党市会議員団を代表して、議案第58号摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件及び第59号摂津市手数料条例を改正する条例制定の件についての反対討論を行います。
議案第58号は、国の地方税法の改正に伴い市税条例の一部を改正するものですが、市民への影響としては、給与所得控除の上限を給与収１千万円から８５０万円とすることで、勤労世帯への増税となります。子育てや介護を行っている者には負担増が生じないように配慮がされますが、摂津市ではおよそ３千人がその対象となり、約１万５千円の影響を受けます。一方、法人市民税の関係では連結納税制度の見直しで、グループ通算制度として形を変えて大企業に有利な制度が引き継がれます。
また、市民税基礎控除の引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴い、収入は増えないのに所得が増えるという問題があります。国民健康保険料や介護保険料など、所得金額によって算定基準が定められている様々な制度にも影響が生じる可能性があり、政府は低所得者への負担増にならないため各制度の基準の見直しをおこなうと述べていますが、市の独自制度についても所得基準が設けられているものについては、影響が出ないようにすることが必要です。くれぐれも負担増が生じないように制度の総点検を求めておきます。
議案第59号は、マイナンバーの通知カードの廃止に伴い、手数料条例から通知カード再発行の項目を削除するものです。
通知カード廃止は昨年5月に国会で成立したデジタル手続法に関連するものです。デジタル手続法は国・地方・民間業者・国民・その他の者が、あらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現をめざし、行政手続きの原則オンライン化などを進めるとされていますが、果たして国民がすべての手続きのオンライン化を望んでいるのか、それが本当にスムーズな行政手続きを実現するのかについては、この間の特別定額給付金におけるオンライン申請での混乱や中小業者への持続化給付金支給の大幅な遅れを見ても疑問を感じざるを得ません。
システム改修など莫大な費用をかけて、膨大な個人情報の集積を行おうとしていますが、国民はその危うさに気付いているからこそマイナンバーカードの普及は遅々として進まない訳です。
2015年10月制度導入当初、マイナンバーカードの全国民への発行を義務化できないため、紙の通知カードを配ったわけですが、5年もたたないうちに通知カードを廃止してマイナンバーカードの取得に誘導する今回の動きには到底賛同できません。
市として、マイナンバーカードの取得は義務ではないことを市民に周知すること、また、通知カードの廃止はじめ、国民をマイナンバーカード所持に追い込む政府の在り方に抗議をすることを求めて反対討論とします。
[2020.6.28] -[議会報告]
新型コロナ第２波に備える医療・検査体制の強化、影響を受けた事業者への支援実施を求める意見書等を採択ーー2020年第２回定例会
６月２６日本会議最終日、摂津市議会として地方自治法第99条にもとづいて国会や関係行政庁に対し提出する意見書が3件採択されました。
日本共産党が提出していた3件の意見書案のうち、次の2件が全会一致で可決されました。
- 新型コロナウイルス感染の第２波に備え医療と検査体制の抜本的強化を求める意見書 ☜ クリックで本文が開きます
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する 支援策の迅速かつ確実な実施を求める意見書 ☜ クリックで本文が開きます
この意見書は、昨年９月議会に日本共産党議員団が採択を提出したものとほぼ同趣旨のものです。その時は議会上程に必要な3会派以上の共同提案者がそろわず議議会に上りませんでしたが、今回は、前回は共同提案者にならなかった公明党議員団が、市民の要望が大きいとしてあらためて提出したものです。日本共産党議員団は、もちろん共同提案者になって賛成しました。
[2020.6.24] -[議会報告]
市会速報No.207を発行しました／新型コロナ追加対策（補正予算５号）などーー2020年度第２回定例会
PDF版はこちらからダウンロードしてください ☞ 市会速報207号
政府の第２次補正予算が成立したのを受け、新たな新型コロナウイルス感染症対策実施のための補正予算第5号のほか、住民税過大還付金1,502万円の返還を求める訴訟提起、さらに過大還付金の責任をとるため市長、副市長の給与を１割削減する条例改正が追加議案として議会に提出されました。
市会速報No.206を発行しました／一般質問項目、意見書案などーー2020年度第2回定例会
６月２５日、２６日の本会議で行われる一般質問に野口ひろし議員、ひろ豊議員、安藤かおる議員がたちます。
市会速報No.206には、それぞれの質問項目や日本共産党議員団が提出した意見書（案）等を掲載しています。
PDFでのダウンロードはこちらから ☞ 市会速報206号
日本共産党議員団の 一般質問の項目は次のとおりです。（ ）内は質問の順番と質問時間です。
質問日時は議事進行により前後することがあります。
野口ひろし議員（７番・２０分）２５日午後予定
- JR千里丘駅西地区まちづくりについて
- 摂津市独自の新型コロナウイルス感染症対策tの到達と今後の課題について
- 新型コロナウイルス感染症蔓延化における自然災害時の対応について
- 高齢者や交通弱者が行動しやすい環境整備ついて
- 市道千里丘三島線の拡幅整備について
ひろ豊議員 （８番・１２分）２５日午後予定
- コロナ禍における市内商工業への支援策について
- 国民健康保険料減免制度等について
安藤かおる議員（１１番・１６分）２６日午前予定
- 新型コロナ感染症流行の「第２波」に備える祖納医療・介護・福祉サービス体制の現状と課題について
- 学校再開にあたり、子どもの安全。心身のケア、学習を保障する学校・学童保育の対応について
- 浸水被害を防止する内水排除等の対応について
日本共産党議員団が提出した意見書（案）は次の3件です。（それぞれクリックすると意見書文案が開きます）
種苗法「改正」案の取り下げを求める意見書の採択を求める陳情書
市会速報No.205 を発行しました／新型コロナ対策 独自支援第３弾盛り込む補正予算ーー2020年第2回定例会
6月11日から26日までを会期とする第2回定例会に市独自の新型コロナ対策第３弾を盛り込んだ一般会計補正予算案など33件の議案と5件の報告案件が上程されました。
市会速報No.205では、今回、提案された主な支援策について紹介しています。
主なものは
①水道料金基本料金の半額免除（7〜10月検針の４ヶ月分）
②小学校給食費を無償（6〜8月分）、
中学校給食デリバリー弁当10食分（300円/食）を無償
③児童手当受給世帯に子ども(15歳まで)１人あたり１万円分の市内で使える商品券支給
④新型コロナ対策検体採取補助金
PCR検査検体採取の医療機関に１件あたり１万円の補助金
PDF書類のダウンロードはこちらから ☞ 市会速報205号
市会速報No.204号を発行しましたーー2020年度第2回定例会
緊急事態宣言が解除されて２週間。新型コロナ禍で市民生活、市内事業者の営業をまもる政治の責任が問われる中、第2回定例会が開かれます。
議会の仮日程、市長・教育長への第３次申し入れ、新型コロナの影響を受けた減収による国保料減免制度の紹介を市会速報No.204号で紹介しています。
次号では、あらたに示される新型コロナ対策等議案の中身を紹介します。
PDFでのダウンロードはこちらから ☞ 市会速報204号