こんにちは。摂津市会議員団です。

[2024.6.28] -[議会報告]

日本共産党提出意見書3件を含む8件の意見書を採択、2件の意見書に反対ーー2024年第2回定例会

 本会議最終日、8件の意見書を採択しました。日本共産党は6件の意見書に賛成しました。

 

日本共産党が賛成した意見書

・日本共産党提出
 介護保険に対する国庫負担割合の抜本的引き上げを求める意見書
 食料自給率の向上で日本の食と農業を守ることを求める意見書
 離婚後共同親権を導入する改定民法に関する意見書

・他会派提出、または他団体陳情
 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を求める意見書
 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
 訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書

日本共産党が反対した意見書

 下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書
 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書

 

 *増永わき議員が以下の通り反対討論を行いました。


 日本共産党を代表して、議会議案第9号及び議会議案第10号に対する反対討論を行います。

 初めに、議会議案第9号、下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の件についてです。
 本意見書は、下水道事業において、官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式、ウォーターPPPを導入するに際し、地方公共団体への支援等を求める意見書です。
 水道事業、下水道事業は、住民の命と安全に直結する事業です。公的責任を果たすことこそ重要であり、民営化は地方が抱える問題の真の解消にはつながりません。国は、公的人材育成と自治体支援をこそ行うべきであり、ウォーターPPPを促進することには賛同できません。
 よって、ウォーターPPP導入を前提とする本意見書に反対するものです。

 次に、議会議案第10号、地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書の件についてです。
 本意見書は、本分は、質の高い保育サービスの提供及び保育の担い手の確保に向けて、保育士配置基準の改善と保育士の賃金水準の引上げ等を求めるものですが、表題にあるように、こども誰でも通園制度を前提とするものです。理由を問わない一時保育を求める保護者の声があるのは当然ですが、それを、現行の保育制度の抱える保育体制不足、保育環境劣化など深刻な問題点や、子供への負担を無視した手法で、こども誰でも通園制度として現場に押しつけることは問題が多いと考えます。公的な保育の責任を投げ捨て、個人と民間の自由契約に責任を転嫁し、保育制度全体の改悪と市場化の突破口になる危険性もあります。
 よって、本意見書に反対するものです。

 

 

[2024.6.28] -[議会報告]

大阪・関西万博の機運醸成のためのイベント開催予算100万円に反対ーー2024年第2回定例会

 2025年大阪・関西万博開催6ヶ月前の10月13日に、万博を盛り上げるためのイベントをたった1日開催する予算100万円が提案されました。大阪府と摂津市が50万円ずつ負担します。

 問題噴出の万博開催を無理やり盛り上げようとするこの予算案に反対しました。安藤かおる議員が代表して意見を述べました。(以下大要) 

 


 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第42号、令和6年度摂津市一般会計補正予算(第2号)に対する反対討論を行います。

 この補正予算に反対する理由は、問題が山積する大阪・関西万博の機運醸成のためのイベント開催予算が計上されていることです。このイベントは、大阪府の2025年大阪・関西万博地域連携イベント開催支援事業補助金50万円と摂津市一般会計50万円を原資として行うもので、舟運を活用した万博機運醸成イベントとして、万博開催6か月前の10月13日に淀川沿川各自治体での同時開催を呼びかけられたものです。

 摂津市は、鳥飼まちづくりグランドデザインにおけるワークショップで出された意見と結びつけて、淀川河川敷鳥飼船着場周辺において、市民主体でこのイベントを実施していくとしています。淀川舟運の活性化の取組や市民参加のワークショップの議論は尊重すべきものと考えますが、どちらも丁寧に継続して取り組んでいくべきものだと考えます。たった一度限りの、しかも10月13日と、地域行事の日程を無視して押しつけられるものであってはいけません。

 そもそも大阪・関西万博は、事業費の相次ぐ膨張、軟弱地盤や脆弱な交通アクセス、海外パビリオン建設の遅れ、メタンガス爆発事故など大きな問題が山積しており、このまま突き進めば、さらなる事業費の上振れや運営赤字のツケを将来に残しかねません。1月に発生した能登半島地震の被災地の復旧・復興は依然進んでおらず、万博は中止し、被災地支援に予算と人を回すべきとの声も広がっています。問題だらけの万博を無批判に盛り上げるイベントに税金を投入するべきではないということを申し上げ、反対討論といたします。

 

[2024.6.20] -[議会報告]

市会速報No.248ーー2024年第2回定例会

こちらからダウンロードできます☞市会速報248号

[2024.6.13] -[議会報告]

介護保険、食料自給率、離婚後共同親権、万博遠足、地方自治法など5意見書案を提出ーー2024年第2回定例会

以下5件の意見書案を提出しました。市議会として採択するかどうか、6月25日の議会運営委員会協議会にて協議します。

  1. 介護保険に対する国庫負担割合の抜本的引き上げを求める意見書(案)
  2. 食料自給率の向上で日本の食と農業を守ることを求める意見書(案)
  3. 離婚後共同親権を導入する改定民法に関する意見書(案)
  4. 万博への子ども招待事業に関して、爆発事故の再発防止・原因の徹底究明と情報公開を求める意見書(案)
  5. 地方自治法改正案に対する意見書(案)

[2024.6.13] -[政策・活動議会報告]

大阪万博への子ども招待事業に関して爆発事故など情報公開を求め市長、教育長に申し入れ

大阪・関西万博への子ども招待事業に関して、爆発事故の再発防止・原因の徹底究明と情報公開を求める申し入れ 

 大阪・関西万博会場建設現場において3月28日工事中にメタンガス爆発事故が発しました。万博会場となる夢洲は、もともとゴミや浚渫土砂の処分場であり、かねてから燃性ガスの発生が指摘されており、国会でもその危険性が取り上げられてきました。学校現場や保護者・府民から、「本当に子どもを連れて行っても大丈夫なのか?」など心配する声が出ています。子どもたちを招待する以上、大阪府及び大阪府教育委員会は、このような声に耳を傾け真摯に対応する責任があります。また、摂津市及び摂津市教育委員会としても府や府教育委員会の指示をそのまま現場におろすのでなく責任を持った対応が求められます。
 大阪・関西万博への子ども招待事業に関わる関係機関は今回の事故についてきちんと調査し、安全であることを確認し、それができるまでは、子ども招待事業は見送るべきです。また、万博に行くかどうかの検討にあたっても、不安や心配の声が多数出ています。建設途中で不明なことがあまりに多いこと、情報が圧倒的に少ないことなどがその理由です。
 さらに、「子ども招待」としながら、交通手段確保や、熱中症対応、支援を必要とする子どもへの配慮などの安全対策などについても現場丸投げの状態であってはなりません。日本共産党摂津市会議員団は、大阪府及び府教育委員会の責任で以下の対策を速やかに実行され、摂津市、市教育委員会としても大阪府に対し確認と要望をおこなうことを求めます。

  1. 今回の事故について、再発防止・原因究明・情報公開を徹底すること。安全・安 心を確認できるまでは、子どもの招待事業や学校の意向調査は延期すること。 
  2. 学校行事としての万博参加は、各学校が判断するものであることを学校現場に周 知すること。意向調査は「応じない」ことも可能であることを周知するとともに、「応 じる」とした場合でも、実施段階でやめることができることを確認すること。 
  3. 熱中症対応などの安全対策や要支援児童対策など、行事実施途中に起こる不測の 事態に対応する人の配置や現地窓口の設置など、安全・安心に行事が実施できる対 策がとられているのか確認すること。 
  4. バスの確保だけでなく、計画通り安心して行事が実施できるよう交通手段の確保が 行われるのか確認をすること。 
  5. これらの対策や安全対策が確認されないかぎり、大阪万博への子ども招待事業は見送ること。

市長への申し入れ

若狭教育長への申し入れ